中国国家統計局が１９日に発表した２０１５年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７％に届かず、６・９％だった。０８年のリーマン・ショックや９７年のアジア通貨危機でも７％以上を死守し、６％台の低成長は天安門事件直後の９０年（３％台）以来、２５年ぶり。中国経済の停滞と原油安が世界経済に負のインパクトを与えている。ただ、中国政府が「新常態」を打ち出し、安定成長へと軌道修正をはかる移行期に入ったなかでの６・９％という数値は予想どおりとの声もある。

専門家の見方

【第一生命経済研究所主席エコノミスト・永濱利廣氏】
　（１０―１２月期のＧＤＰは市場予想通りだが）信頼性がどうか。数値を真に受けていけない部分もある。例えば、より信頼性が高いとされる（英調査会社の）中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は悪化している。他のデータを類推するに、警戒すべき局面は続く。

　輸出の面でも直接的な中国向けのウエートは下がっているが、関係性は薄れていない。生産拠点を中国から東南アジアに移す動きがあり、東南アジアを経由して中国に輸出するケースも少なくない。

　１９日に訪日外国人客数が発表されたが消費総額の約４割が中国人だ。貿易面のみならず、日本国内の経済への影響も大きい。中国当局の年明けからの株式市場への対応を見ても今後もリスクが予想される。経済情勢を慎重に見ていく必要がある。

【三井住友アセットマネジメントシニアストラテジスト・市川雅浩氏】
　２０１５年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６・９％増で、政府目標の「７％前後」をほぼ達成できた。ただ１５年１２月の工業生産は前月に比べ伸び率が鈍化し、小売売上高も月次でみると伸び率が緩やかに回復していたのが一服している。先行きの下振れ懸念が出た可能性がある。

　中国政府は過剰設備の削減など供給側の改革を表明しているが、これでは成長が鈍化する。金融緩和やインフラ投資など、緩やかに成長していくための政策も求められる。

　現在、マーケットはリスクオフの動きを強めているが、供給側の改革と成長のための政策がうまくいけば、中国の大幅な景気減速は回避できると思う。世界景気の足を引っ張ることもないだろう。
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