ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は、２０５０年度に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロ（ネットゼロ）を実現するため、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の導入など四つの施策を柱とする戦略を策定した。５０年度におけるＳＡＦの貢献割合を７０％とする野心的な目標で、グループの持続的な成長と環境対策を両立する。これらの戦略を実行するため、近く環境債（グリーンボンド）を発行し、ＳＡＦ購入などに充てる方針だ。

「まず３０年度までにＳＡＦを確実に使用できる環境にすることがカーボンニュートラルへの大きな道しるべになる」。宮田千夏子上席執行役員は５０年度のネットゼロ達成に向け、こう主張する。

１日発表した戦略では①運航上の改善・航空機などの技術革新（航空管制の高度化や運航方針の改善、省燃費航空機の導入など）②ＳＡＦの活用など航空燃料の低炭素化③排出権取引制度の活用④ネガティブエミッション技術の活用（大気中のＣＯ２を回収・吸収し、貯留・固定化する技術）―の四つの施策の遂行を柱とした。

当面の目標である３０年度には、ＣＯ２の実質排出量を１９年度並みの１２３３万トンに抑制。運航上の改善・航空機などの技術革新で１５％、消費燃料の１０％以上をＳＡＦに置き換えるなど航空燃料の低炭素化で６・５％、排出権取引で３・５％、ネガティブエミッション技術で１％相殺し、排出量を合計２６％削減する計画だ。

さらに５０年度のネットゼロ実現では、ＳＡＦの導入拡大などで排出量を７０％削減するほか、運航上の改善などで２０％削減する。削減しきれない実質排出量が１０％残るが、それらは大気中のＣＯ２を直接回収する「ダイレクト・エア・キャプチャー（ＤＡＣ）」技術（ネガティブエミッション技術）で相殺し、排出権取引に頼らない計画だ。

一連の施策で「もっとも重要な貢献度はＳＡＦ」（宮田上席執行役員）の導入方針だ。ＳＡＦはバイオマスや廃食用油などから製造する燃料と、排ガス由来のＣＯ２と水素による合成燃料の総称で、従来の燃料よりＣＯ２の排出量が約８０％少ない。

一部でＳＡＦを航空燃料に混ぜた実証飛行が国内外で始まったが、本格的な開発・普及はこれからだ。３月には化石燃料に依存しない国産ＳＡＦのサプライチェーン（供給網）を構築しようと、全日本空輸や日本航空、日揮ホールディングス、レボインターナショナル（京都市伏見区）など産業横断の有志団体「アクトフォースカイ」が設立されるなど、日本も本腰を入れ始めた。

ただ、ＳＡＦは化石燃料より高価な燃料となるため、導入の拡大には民間の動きや政策的な支援だけでなく、航空機の利用者からの支持も不可欠だ。ＣＯ２を排出する航空機は環境負荷が大きいというイメージを払拭するためにも、ＡＮＡＨＤだけでなく航空業界全体で導入の機運を盛り上げる必要がある。