厚生労働省は、ロボット介護機器を開発するため、介護施設の運営者や介護従事者を主役とする協議会を初夏までに立ち上げる。介護現場の声やニーズを集め、おおむねどの現場でも共通して困っている点を抽出。ロボット技術で解決できるのかをメーカーと検討する。開発が具体化した段階で経済産業省主体の機器開発支援につなぐ。現在の体制では、介護現場のニーズを直接集める機能が弱いと見ており、介護側を主役にした場を設ける。介護側のメンバーは、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設、在宅サービスなどの事業者や従事者を中心にする。
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