厚労省、介護ロボット協議会立ち上げへ

「現場」の問題を抽出、開発に反映

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使い方を標準的に手順にし、全国に広める(イメージ)
 厚生労働省は、ロボット介護機器を開発するため、介護施設の運営者や介護従事者を主役とする協議会を初夏までに立ち上げる。介護現場の声やニーズを集め、おおむねどの現場でも共通して困っている点を抽出。ロボット技術で解決できるのかをメーカーと検討する。開発が具体化した段階で経済産業省主体の機器開発支援につなぐ。現在の体制では、介護現場のニーズを直接集める機能が弱いと見ており、介護側を主役にした場を設ける。介護側のメンバーは、特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設、在宅サービスなどの事業者や従事者を中心にする。
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日刊工業新聞2016年1月19日1面

COMMENT

明豊
デジタルメディア局
執行役員 DX担当

装着型・非装着型の移乗介助機器や排せつ、入浴の支援機器など8項目を重点領域にするという。ロボットの開発所管は経産省で縄張り争いにならないよう。

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