住友商事はＮＥＣなどと共同で、バングラデシュの空港向けに航空保安設備を受注した。ＮＥＣ製の航空管制システムなどを設置する。受注額は約２３億円で、２０１７年３月末に納入完了予定。同国は今後のインフラ需要拡大が見込まれるほか、日本政府が今後４―５年で最大６０００億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を表明している。今回の受注で、日本勢のインフラ輸出に弾みが付きそうだ。

　住商とＮＥＣ、ＮＥＣネッツエスアイ（東京都文京区）、サンワコムシスエンジニアリング（東京都杉並区）、モリタ（兵庫県三田市）の計５社による企業連合がこのほど同国政府が実施した入札で選ばれた。日本のＯＤＡを活用する。

　ダッカ、チッタゴンの両国際空港とジョソール、サイドプールの両空港で航空管制システムを刷新するほか、ダッカ国際空港向けに、手荷物検査用Ｘ線検査装置などの新たなセキュリティーシステムと空港用消防車２台を納める。

テロ対策も強化

　納入する設備は住商が調達し、航空管制システムをＮＥＣネッツエスアイ、セキュリティーシステムをサンワコムシスが設置する。空港の保安設備の近代化を通じて、航空機の誘導と着陸の安全性確保や、テロリスト対策強化を支援する。

　バングラデシュは、繊維産業を中心に年６％以上の成長を続けていることから航空貨物量と国内旅客数も増えている。一方で、主要空港での保安設備の老朽化や未整備が課題となっており、近代化されることで一層の経済活性化が期待される。

　住商は今回の受注をテコに、同国で電力関連をはじめとしたインフラ分野での事業加速につなげる。