パナソニックは北米を中心にスタジアムなどのエンターテインメントサービス産業向けのシステムを展開する。２０１６年にブラジル・リオデジャネイロで開催のオリンピックでも「公式開閉会式パートナー」として、映像・音響（ＡＶ）機器やシステムを提供する。ＢツーＢ（企業間）ソリューション事業を担当する社内分社であるＡＶＣネットワークス社の榎戸康二社長は２０年の東京オリンピックも視野に入れ、「スタジアムソリューションはパナソニックという存在感を出したい」と意気込む。

　エンターテインメントサービス産業の最大市場である米国では、野球、アメリカンフットボールなどのスポーツビジネスがプロや大学で盛んだ。各チームが競うようにスタジアムに投資し、新規なら１０００億円以上、改修でも数百億円規模の巨額投資が行われる。

売上高１０００億円へＭ＆Ａも

　パナソニックはこれらスタジアムにカメラ、大型発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレーなどの映像機器システムを相次ぎ納入。スタジアム向けシステムや太陽光発電設備の設計・施工を手がける米子会社、パナソニックエンタープライズソリューションカンパニー（ＰＥＳＣＯ）の売上高は現在の数百億円から、１８年度には１０００億円超と大幅に成長する見通しだ。

　１４年にスタジアムを改修してパナソニックのシステムを導入したフィラデルフィア市のスタジアム「リンカーンフィナンシャルフィールド」。同スタジアムのエンジニアは「近距離でも視認できる大型ディスプレーの画質や、５年後の再改修を視野に入れた長期の関係を確認できた」と決定の理由を明かす。

　幅１９０フィートのメーンパネルなど複数の大型ＬＥＤディスプレー、薄型ディスプレー約１２００台、放送用カメラなどを含む総額数十億円の案件で米国の競合に競り勝った。

　ジム・ドイルＰＥＳＣＯ社長は「設計から施工、運用までの幅広いバリューチェーンをつくり、同じことができる競合を生まない」との戦略を持つ。今後、売店用の決済システムなどと組み合わせて施設の収益や集客の向上につなげ、他社が追随できないビジネスモデルを構築する考えだ。

　課題となるのは急成長を支える体制の構築。バリューチェーンの穴となっているコンテンツ管理やデータ分析に関するソフトウエア分野では、Ｍ＆Ａ（合併・買収）でこれを埋める方針だ。顧客層の開拓では、屋内ディスプレー市場などへの横展開も進めている。
（文＝ニューヨーク・錦織承平）