米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）はモノのインターネット（ＩｏＴ）分野で日本企業との協業に乗り出す。ＩｏＴやビッグデータ（大量データ）分析に使うアプリケーションソフトを確保するため、開発パートナーを募る日本語サイトを１月下旬に開設する。１０社程度のパートナーを集めて日本企業に適した産業用アプリを開発、日本でＩｏＴビジネスを拡大する。日本では日本ＧＥ（東京都港区）が事業を担う。アプリはＧＥが開発した産業用の基本ソフト（ＯＳ）「Ｐｒｅｄｉｘ（プレディックス）」のプラットフォーム上で利用する。プレディックスは多様な産業機器やセンサーをネット上でつなぎ、データを一元的に管理する。

IoT標準化、スピードで勝る米国流

日刊工業新聞2016年1月7日付「つながる工場元年」より

　米国発のモノのインターネット（ＩｏＴ）推進団体、インダストリアル・インターネット・コンソーシアム（ＩＩＣ）。目的は標準化ではなく、ビジネスの活性化だ。日本国内でも実用化事例が登場しはじめた。

　富士通のパソコン生産子会社、島根富士通（島根県出雲市）ではＩＩＣから「テストベッド」に選ばれたシステムが動いている。テストベッドとは、ほかの参加企業と協力しながら実際にシステムを開発し商用化につなげるプロジェクト。現段階では、日本からは同じ富士通グループの山梨県の工場と２件のみが選ばれている。

　このシステムでは、検査などで量産ラインからはね出された「リジェクト品」とよぶパソコンの修理工程を管理する。

　従来はそのパソコンが修理前か修理中か、出荷作業中かという大まかな単位でしか進ちょくを管理できなかった。工場内の所在地もわからず、急な出荷などの際には人手で数十分かかって探していたという。

　新システムでは、工場内のおおまかな場所や修理の進ちょくなどを画面上で一括表示する。近距離無線通信ブルートゥースの発信器をパソコン１台ごとに装着し１、２メートル間隔で配置したアンテナから場所を検知する。

　テストベッドの開発結果はＩＩＣ内で公開・共有され、商用化に向けてユーザー企業や資金提供元などを見つけるのを後押しする。「主要なＩＴベンダーが集まっているし、取引関係をつくるのにも役立つ」とＩＩＣ加盟のメリットについて富士通ＩｏＴビジネス推進室の水谷隆夫シニアマネージャーは話す。

　ＩＩＣ陣営の有力企業、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）によるＩｏＴ基盤システム「プレディクス」。日本では２０１４年４月にいちはやくソフトバンクが外販を始めた。営業を担当する赤堀洋法人事業開発本部長は「当初なかなか意味をわかってもらえず、最後には怒り出すお客さまもいた」という。

　このほどＬＩＸＩＬに初めて採用された。子会社で手がける一戸建て住宅向けの浴室設置工事で、施工担当者の手配を効率化するのに導入し手配作業が３分の１の時間で済むという。

　ソフトバンクのデータセンターにシステムを構築しクラウド形式で提供する。「通信事業者も回線だけを売っていては業績は上がらない。そこに乗せるサービスとしてＩｏＴは有望だが、もっとも高付加価値なのがプレディクス。今後はより簡易なサービスもメニュー化したい」（赤堀本部長）。

　プレディクスは、東芝も自社のＩｏＴシステム基盤に組み込み、まずはビル設備向けに自社で使って検証する。このスピード感こそＩＩＣの特徴だ。