全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連、相原康伸会長）は１４日、２０１６年の春季労使交渉（春闘）で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について、傘下の全単組が月３０００円以上を要求する方針を正式決定した。直接雇用の非正規労働者についても、時給２０円を目安に賃金改善分を要求する。一時金は年間５カ月分を基準とし、１５年春闘で獲得した実績以上を目指して交渉に取り組む。

　同日、東京都内で開いた中央委員会で要求基準を決議した。すでにトヨタ自動車労働組合は月３０００円の賃金改善分を要求する執行部案を固めている。他の完成車系単組も同様の水準になる見通しだ。

　月３０００円以上の要求水準は、１５年春闘で掲げた同６０００円と比べて半分になる。国内外の経済情勢の不透明さや、物価上昇が小幅な点などを考慮。企業の規模や業種により賃金格差が拡大している状況も踏まえ、月３０００円以上の要求水準を設定した。

　相原会長は会見で「１６年の労働界全体のキーワードは底上げと格差是正」と強調。「デフレ脱却、経済好循環に向けた歯車を回すため、確実な賃金引き上げが重要になる。大企業のみならず中堅・中小、非正規労働者も含め、賃金引き上げの傘に多くの皆さんに入ってもらえるよう取り組む」と述べた。

　１５年春闘では傘下の１１１３単組のうち８０４単組が賃金改善分を獲得し、平均額は１６２５円だった。業種別の平均額は完成車系の３０００円に対し、車体・部品系は１４３５円、販売系は１６６８円と約半分にとどまった。規模別でも、組合員３０００人以上の単組の平均額が２６５３円だったのに対し、３００人未満の単組は１５８４円と約１０００円の差があった。

日銀・黒田総裁も連合にエール

　２０１６年春闘が本番を迎える。政府は２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円まで増やす目標を掲げている。毎年３％以上の成長と「経済の好循環」を実現させるにはＧＤＰの６割を占める個人消費の底上げが必要となる。

　「賃金上昇は日本経済の成長に不可欠だ」。５日に開かれた連合の新年交歓会で日銀の黒田東彦総裁は、日銀が目標に掲げる２％の物価上昇を実現させるため「それに見合った賃金上昇がなければ持続可能ではない」とあいさつ。「必要ならばさらに思い切った判断をする」と異例とも言えるエールを送った。

　連合は昨年１１月に「ベースアップ（ベア）２％程度」を基準とする２０１６年春闘基本方針を決定した。２％台の要求は１５年春闘統一要求の「２％以上」に続き２年連続。ベアと定期昇給（賃金カーブ維持）相当分（２％程度）と合わせ、昨年要求と同水準の４％の賃上げとなるが、焦点は３％台を確保できるかだ。

　１５年春闘で連合傘下労組は定昇とベアを合わせ、平均２・２０％の賃上げを確保した。しかし、３％近く増えたのは自動車（２・９０％増）と機械金属（２・９５％増）だけにとどまった。

　安倍晋三首相は「アベノミクスで雇用が増えた」とするが、増加が目立つのは非正規労働者だ。中小・非正規労働者を多く抱えるＵＡゼンセン出身の逢見直人事務局長は「賃上げは十分ではない。中小、非正規には光が当たっていない」と話す。円安による大企業の利益が、雇用の７割を占める中小企業や地場産業には波及していないのが現実だ。

　厚生労働省の調査では、従業員３０人未満の事業所の賃金上昇率は平均０・９％と前年を０・２ポイント下回った。中小・地場、非正規の底上げができるかが、経済の好循環の成否を握っている。