社長直下の組織を発足、三協立山が推進するSDGs

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エンジン式から切り替えたバッテリー式フォークリフト

三協立山は国連の持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向け、2021年6月に社長直下の組織として「サステナビリティ推進部」を新設し、持続可能性(サステナビリティ)に関する取り組みを強化した。以来、二酸化炭素(CO2)排出量の削減から健康経営に至るまで、さまざま施策を矢継ぎ早に打ち出している。

同年10月には同推進部が『「環境技術でひらく、持続可能で豊かな暮らし」を実現する企業グループへ』と題した「サステナビリティビジョン2050」を策定し、同社グループが長期的に目指す三つのテーマを明示した。あわせて30年を目標年に、それぞれのテーマに呼応する目標も設定している(図表)。

具体策のひとつとして同年12月に実施したのが、各国の中央銀行などで構成する金融安定理事会が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同だ。「気候変動に関するリスクが当社に与える影響について必要なデータの収集と分析を行い、開示内容を充実させる」(平能正三社長)姿勢を鮮明にした。

さらに同月から本社や全国支店、事業所、営業所、社員寮で使用する電力について、CO2排出ゼロの100%再生エネルギー由来の電力への切り替えを開始。製造現場でも最大荷重3トン以下のフォークリフトをエンジン式からバッテリー式に置き換えることを5工場で推進中。これらの施策で同社の年間CO2排出量の約2%にあたる約4300トンが削減できる見込みだ。

従業員の安全性を高める試みもしている。安全靴や作業靴などでは保護できない足甲部分を落下物や台車の巻き込みからカバーするミズノの新商品「足甲プロテクター」を21年12月から生産部門で使い始めた。同商品を導入する企業は三協立山が初めてという。

ビジョンで示す「持続可能で豊かな暮らし」を目指し、気候変動への対応や働きやすい環境作りを着実に進めている。

日刊工業新聞2022年5月3日

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