２日未明に発生したＫＤＤＩの通信障害は国内でも過去最大級の規模となった。同社の高橋誠社長は３日１１時から記者会見を開き、「深く反省している」と陳謝。だがこの時点で障害発生から３０時間以上が経過し、影響を受けた回線数は全国で約３９１５万回線に達する。デジタル化の進展に潜むリスクが表面化した格好だ。

記者会見で高橋社長は「現在徐々に復旧しているが、完全復旧に向けて全社を挙げて対応を進める。社会インフラを支える、安定したサービスを提供する立場である通信事業者として反省している」とした。

今回の通信障害は通信設備の定期メンテナンスの一環として、通信ルートの変更を行った際に発生した。東京都多摩市に設置している、データ通信網を利用して音声通話を行う「ＶｏＬＴＥ（ボルテ）」交換機に負荷が集中。この障害でデータ通信が混雑した結果、通信しづらい状況が起こった。

復旧作業は西日本地域が３日１１時、東日本地域が同日夕に終了。ただし同社では「データ通信は可能でも、通話できないといった現象も一部でている」（高橋社長）としており、作業を終了しても安心というわけにはいかない。

一連の通信障害の影響はＫＤＤＩユーザーだけでなく、同社の回線を用いてサービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）のサービスにも及んでいる。

今回の通信障害を受けて各顧客への補償は検討中という。

企業サービスにも打撃　補償「今後検討して決める」

ＫＤＤＩの通信障害は産業界に大きな影響を及ぼした。ヤマト運輸では配送状況の更新や配達ドライバーへの連絡ができなくなった。ＪＲ貨物では貨物情報システムで障害が起き、貨物列車の遅延が発生。これにより、日本郵政は近畿・中国・四国地方から北海道に送るゆうパックの一部に遅れが出た。

トヨタ自動車ではコネクテッドカー（つながる車）向けサービスが一部利用不可となった。小田急バスはバスロケーションシステムや業務無線に障害が出た。気象庁は観測点のデータ収集、大垣共立銀行は店舗外の現金自動預払機（ＡＴＭ）の利用、日本航空は成田空港や羽田空港でスタッフ用無線機の使用が一部不可となった。

高橋誠社長は補償について「法人・個人を問わず迷惑をかけたので今後検討して決めていきたい」と述べた。

高速通信を用いた法人事業の強化は携帯各社の成長源だけに今回の通信障害はＫＤＤＩの法人事業にも打撃を与えかねない。

金子総務相「重大な事故」に該当　しかるべき対応を

金子恭之総務相は３日の会見で、ＫＤＤＩの通信障害について「電気通信事業法上の『重大な事故』に該当すると認識している」と述べた。同社からの書面による正式な報告を受けた上で「同法に基づき、しかるべき必要な対応をとる」考え。

電気通信事業法では、緊急通報を扱う音声通話が１時間以上停止し、かつ３万人以上に影響する場合を「重大な事故」としている。２０２１年１０月のＮＴＴドコモによる通信障害は重大事故とされ、同年１１月に総務省から行政指導を受けた。

金子総務相は今回の事態に対して「国民生活や社会経済の重要インフラである携帯電話サービスについて極めて多くの方々が長時間、利用困難な状態になっている事は大変遺憾」と指摘。「コロナや熱中症のリスクが高まっており、台風４号が接近しつつあるタイミングにもかかわらず、消防・救急などの緊急通報に支障を生じたことは、総務省として事態を深刻に受け止めている」とも語った。