部品不足解消せず…21年上期の新車販売は15%減、下期はどうなる?【メーカー別一覧】

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日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した2022年上期(1ー6月)の新車販売台数は、前年同期比15・4%減の208万6178台と前年を下回った。長引く半導体不足に加えて、中国・上海のロックダウン(都市封鎖)が拍車をかけた。ロックダウン解除後も「部品不足は解消していないもよう」(全軽自協)で、販売台数は低水準で推移している。

車種別では、登録車が同15・5%減の128万5760台。20年上期以来、2年ぶりのマイナスとなった。登録車のうち小型車は同13・8%減の44万8054台と5年連続で減少し、上半期ベースでは過去最低となった。自販連は「ラインアップ自体が少なくなっていることが一因では」とみている。

軽自動車は同15・1%減の80万418台。軽自動車が現行の規格となった1998年以降では下から2番目の水準で、直近の10年では最低となった。

6月単月の販売台数は、前年同月比10・3%減の32万7896台と12カ月連続の前年割れ。うち登録車は同15・8%減の19万7530台で10カ月連続のマイナスとなった。軽自動車は同0・4%減の13万366台と、13カ月連続のマイナスで着地した。

下期については「半導体不足や部品不足の影響がいつまで継続するのか、見通しが立てられない」(全軽自協)、「部品の調達状況次第で不透明だ」(自販連)としている。

日刊工業新聞2022年7月4日

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