日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した２０２２年上期（１ー６月）の新車販売台数は、前年同期比１５・４％減の２０８万６１７８台と前年を下回った。長引く半導体不足に加えて、中国・上海のロックダウン（都市封鎖）が拍車をかけた。ロックダウン解除後も「部品不足は解消していないもよう」（全軽自協）で、販売台数は低水準で推移している。

車種別では、登録車が同１５・５％減の１２８万５７６０台。２０年上期以来、２年ぶりのマイナスとなった。登録車のうち小型車は同１３・８％減の４４万８０５４台と５年連続で減少し、上半期ベースでは過去最低となった。自販連は「ラインアップ自体が少なくなっていることが一因では」とみている。

軽自動車は同１５・１％減の８０万４１８台。軽自動車が現行の規格となった１９９８年以降では下から２番目の水準で、直近の１０年では最低となった。

６月単月の販売台数は、前年同月比１０・３％減の３２万７８９６台と１２カ月連続の前年割れ。うち登録車は同１５・８％減の１９万７５３０台で１０カ月連続のマイナスとなった。軽自動車は同０・４％減の１３万３６６台と、１３カ月連続のマイナスで着地した。

下期については「半導体不足や部品不足の影響がいつまで継続するのか、見通しが立てられない」（全軽自協）、「部品の調達状況次第で不透明だ」（自販連）としている。