慢性的な品不足が続くバターの状況などを踏まえ、政府の規制改革会議の農業ワーキンググループは１３日、中小スーパーを運営する日東燃料工業（東京都足立区）、コンビニエンスストアのローソン、東京・自由が丘の洋菓子店ボン・モマン（東京都目黒区）の３社に牛乳や乳製品のヒアリングを行った。

　バター不足ではローソン、ボン・モマンの２社が「需要はあるのに前年比８割程度に供給数量が制限されている」と訴えた。委員の「海外の輸入バターは使わないのか」の問いに対し「フランス製バターを使った菓子などは客人気が高いが、（保護政策で）海外品の方が高いので国産品を使わざるを得ない」と回答があった。

　事務局は「乳業メーカーのヒアリングでは供給不足解消と聞いていたが、明らかに食い違う。流通改革や実態調査をさらに進める必要がある」と話す。答申は６月までに出す予定。

ＴＰＰ・食品分野こう変わる！生乳確保に不安隠せず

　最近やや緩和されたが、スーパー店頭で品不足が常態化しているバター。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意により、バターは製品換算で当初３１８８トン、６年目以降に３７１９トンの新輸入枠が設けられた。脱脂粉乳も同様だ。店頭での品不足は緩和されそうだ。チーズもチェダーやゴーダ、クリームチーズなどは１６年目に現行関税が撤廃される。

　消費者にとってはもちろん朗報。乳業メーカーも恩恵が期待できそうだが、現状はどのメーカーも「精査中」「ヨーグルト原料の生乳が十分確保できるか、不安だ」と不安を隠さない。その理由は酪農界の構造にある。

　酪農家は牛乳を高い単価がとれる牛乳として販売したい。バターなど加工原料は低単価のため敬遠しがち。北海道の酪農は規模が大きく競争力が高いためバターなど加工原料向けも供給。都市近郊の県は飲用乳供給とすみ分けてきた。飲用乳は日持ちしないため、関税引き下げ後も国内が主流になるとみられている。ヨーグルトも原料は飲用乳だが、加工原料の輸入増加で国内の役割分担が崩れ、都市近郊県に供給を頼るヨーグルト工場などは原料不足になるおそれがあるという。

　粉ミルクや乳糖、カゼインなども関税が下がるが、乳業大手にとって事業の柱である飲用牛乳やヨーグルトの原料確保が第一。乳業メーカーは今後、酪農家の経営指導や技術指導を強化し、原料の安定確保や品質向上を図るとみられる。国内酪農が崩壊すれば、乳業メーカーの経営も成り立たないからだ。