楽天モバイルが１３日に携帯通信サービスで月額０円の料金プランの廃止を発表したことを受け、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の契約状況に変化が起きている。インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は、申し込みの集中により一時商品発送が遅延。日本通信などからも「申し込みが増えている」との声があり、楽天の利用者がＭＶＮＯへ流出している可能性がある。ＭＶＮＯにとって反転攻勢へのきっかけとなるのか。（張谷京子）

楽天モバイルは、移動体通信事業者（ＭＮＯ）としての通信サービスにおいて、月間データ量１ギガバイト（ギガは１０億）以下は０円としてきた枠組みを廃止する。通信業界に詳しいＭＭ総研（東京都港区）の横田英明常務は、この発表に伴うＭＶＮＯへの影響について「楽天モバイルのユーザーは、価格コンシャス（意識的）な顧客が多いはず。ＭＶＮＯにとっても追い風」と述べる。

ＭＶＮＯは、ＭＮＯから通信回線を借りて格安な通信サービスを提供している事業者。携帯通信サービス市場におけるシェアは約１割にとどまるとされるが、今回の楽天の発表を契機にシェアを伸ばせる可能性はある。

横田常務は「個人的な見立てでは、楽天モバイルの（４月時点でのＭＮＯ）契約数５００万のうち、２―３割に当たる約１００万―１５０万規模のユーザーが他社の回線に移るのではないか」と予想。その上で「ＭＮＯのセカンドブランドへの移行も当然進むだろうが、そこだけがチョイス（選択肢）になるわけではない。しっかりアピールできればＭＶＮＯにもチャンスはある」とみている。

一方、ＭＭＤＬａｂｏ（東京都港区）が運営する調査機関ＭＭＤ研究所は「ＭＶＮＯ事業者にとって健全な成長が戻ると思う」としつつ「楽天モバイルやＭＮＯの安価プランはＭＶＮＯ料金との差がなくなっており、引き続き厳しい競争環境」とコメントする。

実際、ＭＮＯである通信大手の格安プランの申し込みは楽天の発表後、急増している。例えばＫＤＤＩのオンライン専用プラン「ｐｏｖｏ（ポヴォ）」。基本料が０円で使いたいデータ量をその都度購入する料金体系であり、１４―１６日の新規申し込みや他社からの乗り換えの件数は、４月１６―１８日比で２・５倍に増えた。

ソフトバンクは２０日、オンライン専用の携帯通信ブランド「ＬＩＮＥＭＯ（ラインモ）」でキャンペーンを実施すると発表。データ容量３ギガバイトを月額９９０円（消費税込み）で提供しているプランを、ポイント還元によって実質的に最大半年間無料とする。２０―２２日における他社からの乗り換え件数は、４月１５―１７日比で５倍になったという。

こうした中、ＭＶＮＯのオプテージ（大阪市中央区）は「キャンペーンなどの施策を検討していきたい」（同社）と意気込む。ＭＶＮＯは楽天の０円廃止を好機と捉え、顧客増につながる施策を打ち出せるか。ＭＮＯとの差別化がカギを握りそうだ。