**「上位中間層」が台頭、製品開発の戦略転換必要
中国は経済減速が叫ばれながらも、消費は２０１６年も堅調に推移する見通しだ。消費の指標となる「社会消費品小売総額」は、２０１５年１―１１月まで前年同月比１０％以上の成長を続けている。こうした中、中国の消費市場も「上位中間層」が台頭するなど質的変化を遂げており、「より戦略的に攻めるべきだ」と専門家は指摘する。

　米ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）によると、中国の消費市場は０５年から１０年ごろまで「新興中間層」と呼ばれる月収約９万―１５万円の所得層がけん引してきた。だが、足元は伸びが鈍化している。

　代わって「上位中間層」と呼ばれる同約２３万―４１万円の所得層が台頭。２０年代にはこの層が都市部の世帯数の多くを占めるようになるという。

　上位中間層の特徴は、自動車やワインなどで高級品を好み、家庭用医薬品やオーガニック食品に関心の高い健康志向の人々。この点を押さえて製品開発すべきだが、日本企業はまだ特定の領域に狙いを定めた製品開発は行えていないという。

　ＢＣＧ東京オフィスの杉田浩章氏は「中国メーカーも力を付ける中、所得層を見定め、その上で”２４歳の女性“など年齢や性別を絞って製品開発しないと中国消費者の心はつかめない」と指摘する。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）の石毛博行理事長は、８０年代―９０年代に生まれた中国の一人っ子世代は、兄弟が複数いた世代に比べ、「生活の質を重視する傾向が強い」と分析。この世代が今や子を産み親世代になっており、「おむつや乳幼児食品が価格より品質重視になっている」と見る。

　また中国の高齢者も、かつては貯蓄を好む「節約型」だったが、５０年代―７０年代に生まれた世代が高齢者になる頃は「消費型」に変化しているだろうとし、「こうした変化を見逃さず、市場開拓すべきだ」（石毛理事長）と強調する。

ＰＭＩ、さらに下振れするリスク

　中国の景気がなかなか重い腰を上げない。英調査会社マークイットが４日に発表した２０１５年１２月の中国製造業景況指数（ＰＭＩ）は、同１１月より０・４ポイント低い４８・２だった。景気判断の節目となる５０を下回るのは１０カ月連続。中国国家統計局が公表した同数値も５カ月連続で５０を下回っている。食品など消費関連や減税措置を打った自動車は上向きつつあるが、全体が復調するには時間がかかりそうだ。

　マークイットのＰＭＩは１５年９月の４７・２を底に回復の兆しもあるが、５０の節目には届かない。中国国家統計局の１２月のＰＭＩは４９・７と、１１月より０・１ポイント上昇したものの、水面下にとどまる。同統計局は自動車や食品は「５５以上」で景気の調子は良いと見ているが、原油価格下落につられて工業製品・原材料の出荷価格が下がり、製造業は業況が芳しくないと分析している。中でも規模の小さい企業ほど景況感は悪く、大企業が５０・９と５０の節目を超える一方、中堅企業のＰＭＩは４９・６、中小企業のＰＭＩは４４・９だった。

　マークイットがまとめるＰＭＩは同統計局と比べて中小企業の景況感をより反映していると言われ、数字が低めに出ているとみられる。マークイットは１２月のＰＭＩが１１月より下落したことを受け、「中国の景気回復は壁にぶつかり、さらに下振れするリスクに直面している」とのコメントを出している。