京都大学イノベーションキャピタル（ＫＵ―ｉＣａｐ＝京都市左京区、樋口修司社長、０７５・７５３・５３０３）は、ベンチャーファンド「イノベーション京都２０１６投資事業有限責任組合」を設立した。ファンドの総額は１６０億１００万円。京都大学が国から調達した出資金２９２億円の中から１５０億円を拠出し、三井住友銀行が１０億円、ＫＵ―ｉＣａｐが１００万円を出資する。運用期間は１５年。

　ファンドの投資対象は、京大教員による研究成果の事業化を目指す未上場のベンチャー企業（ＶＢ）など。基礎研究に強みを持つ京大の特徴を考慮し、ファンドの運用期間を１５年に設定した。

　京大が認定した民間ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の日本ベンチャーキャピタル（東京都千代田区）や、みやこキャピタル（京都市左京区）の投資ファンドとも協力・補完し合う体制とする。これにより、再生医療やエネルギーなど、幅広い分野のＶＢ設立を促す。

先行した２大学の社長に聞く

日刊工業新聞2015年9月11日付

　国立大学の出資事業で２大学のベンチャーキャピタル（ＶＣ）が、金融機関から出資を集めてファンドを相次いで組成した。公的機関で生まれた技術の社会実装を、国費も使うベンチャー（ＶＢ）投資で進める活動がいよいよ始まる。大阪大学ベンチャーキャピタルの松見芳男社長、東北大学ベンチャーパートナーズの八浪哲二社長に他機関との連携効果などを聞いた。

大阪大学ベンチャーキャピタル社長・松見芳男氏

　―三井住友銀行など５金融機関が１８億円を出資したファンドは１１８億円強。年内１３０億円を目指します。
　「資金の出し手は機関投資家と阪大だが、投資先選定などファンド運営はそれと切り離して我々ＶＣが責任を持って行う。ライフサイエンスや環境などで研究者に『論文でなくＶＢで世に役立つ』ことを実感してもらうためにも、成功事例を出していきたい」

　―なぜ阪大が一番乗りだったのでしょう。
　「企業の研究開発部隊が多数、学内に常駐し、大学と刺激しあう”インダストリー・オン・キャンパス“の蓄積が大きい。学外者の出入りに抵抗がなくなり、多様な協力を得られるようになった」

　―民業圧迫だという批判も受けました。
　「創業前後の大学発ＶＢに出資することは、リスクが高く民間ＶＣには難しい。代わって我々が技術を探してＶＢを育てる。その後に民間ＶＣとの協調投資につなげていく形だ」
　

＜略歴＞松見芳男（まつみ・よしお）６９年（昭４４）大阪外国語大学（現阪大）卒。９４年伊藤忠インターナショナル　デベロップメント＆ベンチャー部長、０４年伊藤忠商事執行役員。１４年大阪大学ベンチャーキャピタル社長。福井県出身、６９歳。

東北大学ベンチャーパートナーズ社長・八浪哲二氏

　―七十七銀行など７金融機関から２２億円も集めました。
　「これによりファンドは計９３億円弱。年末に向けて１００億円弱を考えている。東北大の研究成果事業化に関心が高く、東北地域の創造的復興の方針に理解をもらった。大きなもうけを狙うより、きちんと回収して次のＶＢを育てるシステム確立を重視したい」

　―モノづくりＶＢ重視とうかがいました。
　「伝統的に強い材料、電気通信に近年のライフサイエンスが加わり、医療機器などが有望とみている。試作品がない段階での投資は難しいため、試作品開発まで大学で支援してもらい、それを受けて我々ＶＣが投資する」

　―ＶＢは都市部型ビジネスとの印象です。
　「そんなことはない。思案する案件の多くは東北地域で創業の予定だ。一方でＶＣは大都市のように乱立していない。ＶＢに対する追加出資の段階で、半分以上が民間ＶＣとなるようにしたい」
　＜略歴＞八浪哲二（やなみ・てつじ）７０年（昭４５）東北大理卒。８１年ダイセル化学工業（現ダイセル）入社。０８年取締役専務執行役員。１５年東北大学ベンチャーパートナーズ社長。理学博士。宮城県出身、６８歳。
【記者の目・大学改革の道筋整備に一役】
　総額１２００億円の事業予算が公表されてから２年半。規模がより小さくまとまりのよい２大学が、東京大学と京都大学に先んじた。大学の新しい形に向けて関係者が一丸となり、課題を一つずつ解決していく―。こうした姿勢が大学関係者に広く浸透することを願いたい。
（聞き手＝山本佳世子）