阪大、東北大に続け!京大ベンチャーファンド、総額160億円で組成

民業圧迫?投資対象はどうなる

 京都大学イノベーションキャピタル(KU―iCap=京都市左京区、樋口修司社長、075・753・5303)は、ベンチャーファンド「イノベーション京都2016投資事業有限責任組合」を設立した。ファンドの総額は160億100万円。京都大学が国から調達した出資金292億円の中から150億円を拠出し、三井住友銀行が10億円、KU―iCapが100万円を出資する。運用期間は15年。

 ファンドの投資対象は、京大教員による研究成果の事業化を目指す未上場のベンチャー企業(VB)など。基礎研究に強みを持つ京大の特徴を考慮し、ファンドの運用期間を15年に設定した。

 京大が認定した民間ベンチャーキャピタル(VC)の日本ベンチャーキャピタル(東京都千代田区)や、みやこキャピタル(京都市左京区)の投資ファンドとも協力・補完し合う体制とする。これにより、再生医療やエネルギーなど、幅広い分野のVB設立を促す。

先行した2大学の社長に聞く


日刊工業新聞2015年9月11日付


 国立大学の出資事業で2大学のベンチャーキャピタル(VC)が、金融機関から出資を集めてファンドを相次いで組成した。公的機関で生まれた技術の社会実装を、国費も使うベンチャー(VB)投資で進める活動がいよいよ始まる。大阪大学ベンチャーキャピタルの松見芳男社長、東北大学ベンチャーパートナーズの八浪哲二社長に他機関との連携効果などを聞いた。

大阪大学ベンチャーキャピタル社長・松見芳男氏


 ―三井住友銀行など5金融機関が18億円を出資したファンドは118億円強。年内130億円を目指します。
 「資金の出し手は機関投資家と阪大だが、投資先選定などファンド運営はそれと切り離して我々VCが責任を持って行う。ライフサイエンスや環境などで研究者に『論文でなくVBで世に役立つ』ことを実感してもらうためにも、成功事例を出していきたい」

 ―なぜ阪大が一番乗りだったのでしょう。
 「企業の研究開発部隊が多数、学内に常駐し、大学と刺激しあう”インダストリー・オン・キャンパス“の蓄積が大きい。学外者の出入りに抵抗がなくなり、多様な協力を得られるようになった」

 ―民業圧迫だという批判も受けました。
 「創業前後の大学発VBに出資することは、リスクが高く民間VCには難しい。代わって我々が技術を探してVBを育てる。その後に民間VCとの協調投資につなげていく形だ」
 
<略歴>松見芳男(まつみ・よしお)69年(昭44)大阪外国語大学(現阪大)卒。94年伊藤忠インターナショナル デベロップメント&ベンチャー部長、04年伊藤忠商事執行役員。14年大阪大学ベンチャーキャピタル社長。福井県出身、69歳。

東北大学ベンチャーパートナーズ社長・八浪哲二氏


 ―七十七銀行など7金融機関から22億円も集めました。
 「これによりファンドは計93億円弱。年末に向けて100億円弱を考えている。東北大の研究成果事業化に関心が高く、東北地域の創造的復興の方針に理解をもらった。大きなもうけを狙うより、きちんと回収して次のVBを育てるシステム確立を重視したい」

 ―モノづくりVB重視とうかがいました。
 「伝統的に強い材料、電気通信に近年のライフサイエンスが加わり、医療機器などが有望とみている。試作品がない段階での投資は難しいため、試作品開発まで大学で支援してもらい、それを受けて我々VCが投資する」

 ―VBは都市部型ビジネスとの印象です。
 「そんなことはない。思案する案件の多くは東北地域で創業の予定だ。一方でVCは大都市のように乱立していない。VBに対する追加出資の段階で、半分以上が民間VCとなるようにしたい」
 <略歴>八浪哲二(やなみ・てつじ)70年(昭45)東北大理卒。81年ダイセル化学工業(現ダイセル)入社。08年取締役専務執行役員。15年東北大学ベンチャーパートナーズ社長。理学博士。宮城県出身、68歳。
【記者の目・大学改革の道筋整備に一役】
 総額1200億円の事業予算が公表されてから2年半。規模がより小さくまとまりのよい2大学が、東京大学と京都大学に先んじた。大学の新しい形に向けて関係者が一丸となり、課題を一つずつ解決していく―。こうした姿勢が大学関係者に広く浸透することを願いたい。
(聞き手=山本佳世子)

日刊工業新聞2016年1月8日付大学面

COMMENT

神崎明子
デジタルメディア局
編集委員

別の報道によると、国立大学のベンチャーファンドとしては過去最大の出資規模とか。民間ではできない分野への出資を積極的に行っていく方針とのことです。

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