ＥＶモーターズ・ジャパン（北九州市若松区、佐藤裕之社長）は２０２３年春をめどに、世界最長クラスの航続距離を実現した小型電気自動車（ＥＶ）トラック３車種を投入する。２―３年内に国内で数百台の販売を目指す。まずは実証実験を踏まえ、１０―１２月にも受注を始める。車体には軽量な炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）を使用。航続距離を大手トラックメーカーが手がける小型ＥＶトラックの倍以上となる２００キロ―３５０キロメートルまで伸ばした。脱炭素化を背景に高まる物流企業のＥＶ需要を取り込む。（石川雅基）

ＥＶトラック市場に国内スタートアップが参入する。ＥＶモーターズ・ジャパンは、ラストワンマイル（目的地までの最終区間）や倉庫から地域店舗への配送での利用を想定した小型ＥＶトラック３車種を発売する。車両総重量は約３・５トン―７トン。電池は世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）製や東芝製を選べる。災害時には移動電源車として活用できる。

最大の特徴は１回の充電で走行できる航続距離。鋼板の約２割の重さで５倍の強度を持つＣＦＲＰを車体に使って軽量化を図った。さらに中国の北京科技大学と共同開発したインバーター制御技術によって電池効率を高め、低い電力消費率と電池の長寿命化を実現した。航続距離は小型ＥＶトラックとして世界最長クラスという。

補助金を除いた販売価格は、６００万―１５００万円程度を想定。他社のＥＶトラックと同程度まで抑える。

生産は委託する中国の工場で行う。２３年秋には北九州に自社工場が完成する計画で国内生産も始める。同工場は年１５００台程度のＥＶバスやトラックの生産を想定する。

同社は大手メーカーで３０年以上、電池や制御システムを研究してきた佐藤社長が１９年に設立。社員は約３０人。

ＥＶトラックをめぐっては、国内メーカーの開発競争が激しくなっている。１７年に国内初の小型ＥＶトラックを発売した三菱ふそうトラック・バスは、数年内にサイズや航続距離が異なる車両を投入。日野自動車は２２年初夏、いすゞ自動車は２２年度中に小型ＥＶトラックの発売を目指している。

背景にあるのは物流企業の脱炭素化の流れだ。ヤマトホールディングス（ＨＤ）は１０日、ＥＶを３０年までに２万台導入すると発表。佐川急便は保有する軽自動車７２００台を全てＥＶに切り替える方針だ。