ＮＴＴグループの海外戦略が新ステージに入る。９日にＮＴＴデータ傘下に新会社を設立して海外事業をグループで一本化する計画を公表。１２日にはそのＮＴＴデータが、海外事業を伸ばし２０２５年度に全社売上高を２１年度比５６・７％増の４兆円に引き上げる中期経営計画を発表し、世界のＩＴ大手に対抗する姿勢を鮮明にした。今回の再編を契機にＮＴＴグループのシナジーを最大化し、成熟する国内市場を含め成長を実現できるかが問われる。（狐塚真子、張谷京子）

【ＮＴＴデータ傘下に新会社】シナジー創出―２５年度売上高４兆円

「環境問題など、企業が対応すべき課題が多様化・複雑化している。顧客ビジネスの深い理解と、人・企業・社会をつなぐ力を掛け合わせ、持続可能な社会を実現する。世界中の顧客から信頼される企業を目指す」―。ＮＴＴデータの本間洋社長は、２５年度を最終年度とした新中計について説明した１２日の会見でこう意気込んだ。

ＮＴＴは海外事業会社のＮＴＴリミテッドをＮＴＴデータの傘下に移管。ＮＴＴデータの海外事業とＮＴＴリミテッドを統合して１０月に新会社を設立する計画を決め、９日に公表した。

ＮＴＴグループの海外事業を大半を引き受けることなる“新生”ＮＴＴデータ。新中計では２５年度に売上高を４兆円、営業利益率１０％の達成を目指す。ＮＴＴリミテッドとの統合で売上高は単純合算で３兆５０００億円規模になり、そこから１４・３％増となる。

事業統合で、ＮＴＴデータの売上高のうち海外事業は約６割を占める規模になり、同事業が中計の目標達成のカギを握る。ただ海外では米ＩＢＭなどＩＴ大手の壁が立ちはだかる。２０年度時点でＮＴＴデータの海外主要国におけるプレゼンスをみると、市場規模の大きい米国では２９位にとどまる。

どう戦うか。本間社長は「（ＮＴＴデータとＮＴＴリミテッド）の双方の技術力を合わせたトータルサービスの提供」を挙げる。ＮＴＴデータのコンサルティング・システム構築力に、ＮＴＴリミテッドのデータセンター、ネットワーク、マネージド（運用）サービスを融合する。

例えば製造業ではあらゆる工場をつなぎ、経営の効率化や、データを用いた故障の事前検知が可能なサービスの提供を可能にする。スマートシティー（次世代環境都市）分野など、企業・業界の枠を超えた社会基盤の構築にも取り組む。新たな価値提供で「今まで取れていなかった案件や、新規顧客の獲得を目指す」（本間社長）とする。

【世界のＩＴ大手に対抗】先行投資・Ｍ＆Ａなど積極化

サービスの高度化に資する先行投資やＭ＆Ａ（合併・買収）などで戦略の一体性も生まれる。具体的な金額は明示しなかったが「クラウドやセキュリティーなどの注力技術に対して一定の投資枠を確保」（同）する。加えて北米など主要市場でのシェア拡大に向けたＭ＆Ａも積極化する方針だ。

このほかコーポレート機能の統合によるコスト削減や、デジタル人材不足の解消も期待される。統合による効果は「２５年に３００億程度」（同）と見込む。

以前からＮＴＴデータは「ＩＴベンダーとして世界トップ５入り」を掲げてきたが、未達に終わっている。０８年以降、海外事業の成長ドライバーの一つとして積極的にＭ＆Ａを実行してきたが、収益性向上の必要性が指摘されてきた。２０年度時点で海外事業のＥＢＩＴＡ（利払い・税引き・償却前利益）率は３％程度だった。

１９年度以降、本格的な事業構造改革に乗り出した。北米では２０年度に１６０億円を投じ、人的資源の最適化やオフィス・データセンターの統廃合を実行。欧州・中東・アフリカ・中南米（ＥＭＥＡＬ）地域では１９年度に１４０億円、２０年度に４０億円をかけ、人材のリスキルや低採算事業の見直しなどを行った。

こうした取り組みが功を奏し、２１年度の海外事業における営業利益は、北米で１７２億円（前期は１６２億円の赤字）、ＥＭＥＡＬ地域で１５６億円（同６１億円の赤字）と、コロナ禍の影響を受けながらも伸長。ＥＢＩＴＡ率も６・５％まで高まった。

海外事業の成長を目指すには、ＮＴＴの協力が必要―。ＮＴＴデータはこうした認識を強くし、同社側から２１年９月、正式にＮＴＴへ海外事業統合を提案した。一方のＮＴＴ側にも海外事業の統合を実施しない場合、「（２０年度時点でＩＴサービスの世界シェア）６位の順位が、２５年に１０位くらいまで後退しかねない」（関係者）との危機感があった。

ＮＴＴデータの海外事業の収益性が改善し始めたタイミングに合わせてＮＴＴリミテッドとの事業統合が実現する。上昇気流に乗り、成長を加速できるか。

【国内外で中核会社明確化】海外、成長伸びしろも検討必要

海外事業をＮＴＴデータに集約する今回の再編は、ＮＴＴ全体の経営の効率化にもつながる。国内はＮＴＴドコモ、海外はＮＴＴデータが中核事業会社を担うというすみ分けが明確になるからだ。澤田純ＮＴＴ社長は「（海外事業は）ＮＴＴデータに寄せた方がわかりやすい。ＮＴＴデータが強くなってくれると、ＮＴＴグループ全体にとっても当然いい」と認識する。

ＮＴＴはこれまで、国内事業を中心にグループ再編を進めてきた。２０年にドコモを完全子会社化。１月にはドコモが長距離固定通信のＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）らを子会社化した。国内では、政府の要請による携帯通信料金の引き下げなどの影響で、既存の通信事業の成長は頭打ち。ＮＴＴは、再編をテコにグループのシナジーを最大化する必要があった。ドコモの完全子会社化などで固定・移動通信を融合し、法人事業などの非通信事業を伸ばしていく方針だ。

一方、海外事業は成長の伸びしろが大きい。ただグループシナジー最大化に向けた取り組みは始まったばかり。ＮＴＴの次期社長に内定した島田明副社長は１２日の会見で「（今回のＮＴＴリミテッドとＮＴＴデータの海外事業統合で合意した）法人向けのビジネスだけでなく、もっと幅の広い分野でグローバルビジネス展開を検討していく必要がある」と指摘する。

例えば、特定企業の機器に依存しない無線ネットワーク「Ｏ―ＲＡＮ（オーラン）」。この技術は、基地局の整備において、工期短縮やコスト削減が見込める。ＮＴＴはＮＥＣや富士通などと組んで海外展開にも意欲を示す。ただ現状ではオーランを主導するのはドコモ。今後、海外展開を進める上では、ＮＴＴデータとの連携がカギになる。

澤田社長はグループ再編について「企業体を発展させるためのもの。再編に終わりはない」と明言。海外事業の加速に向け、さらなる再編に動く可能性は否定できない。