関西でテレビ工場が物流拠点に生まれ変わる例が相次ぐ。家電大手は海外勢の台頭でテレビ事業の価格競争力を失い、縮小や撤退を余儀なくされている。工場閉鎖などに伴う遊休地の転用で目立つのが物流施設だ。昨今の物流に求められる機能は多様で施設内には働く人員も多い。産業の新陳代謝で、地元に雇用と税収を確保する効果も期待される。

　パナソニックのテレビ事業発祥地、茨木市松下町で２０１５年１２月、物流施設の起工式が行われた。１７年１１月にヤマトグループの総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」として稼働する計画だ。ヤマトホールディングス（ＨＤ）大谷友樹上席執行役員は「物流に付加価値をつける拠点を探していた」と明かす。

　関西最大級の新拠点はＢツーＢ（企業間）、ＢツーＣ（対消費者）で関西圏に即日配送を実現する役割を担う。かつて同地はテレビの主力工場であり、各地へ出荷するトラックが盛んに往来した。名神高速の茨木インターチェンジに近く、東西南北に高速道路が延びる結節点に立地する。

　パナソニックから１２万平方メートルの敷地を取得したのは大和ハウス工業だ。約５００億円を投じて、ヤマト専用施設を建てる。残る敷地も物流施設を予定。パナソニックが残している一部機能も５年以内に転出する計画だ。

　大和ハウス浦川竜哉常務執行役員は「次の産業への転換を、お手伝いするのが使命だ」と示す。１４年３月のテレビ生産終了は地元に大きな衝撃だった。しかし物流適地という地の利を生かして、最新物流拠点に再生する。

　パナソニックはプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）の尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）も１５年秋、物流不動産投資のセンターポイント・ディベロップメント（東京都港区）に売却。最新鋭パネル工場としては短命に終わったが、改装して物流施設としての”第二の人生“を歩むことになる。

　経営再建中のシャープも、堺市堺区の大型液晶工場に隣接して遊休地を抱えており、現金化を急いでいるようだ。交渉相手として名が挙がる大和ハウスの幹部は「（交渉は）金額とタイミング次第」と話す。

　産業構造の転換に合わせて土地の役割も変わる。関西で今、物流施設の建設ラッシュが続くが、一部には過剰供給を心配する声も聞こえる。長期の活用を考える物流事業者は、付加価値の高い自社専門施設を選ぶ傾向にある。床面積を確保すれば埋まるという時期は終わり、早くも優勝劣敗が始まりそうだ。
（文＝大阪・小林広幸）