東京都はスポーツ活動の取り組みに力を入れる企業や団体を認定する「東京都スポーツ推進企業認定制度」に基づき、１０２社・団体を認定した。社員のスポーツ活動を推進する取り組みや、スポーツ分野での社会貢献活動を評価した。１０２件のうち、社会的影響や波及効果の大きい取り組みをする１０社程度を「モデル企業」として選定し、３月に表彰する。

　同認定制度は、２０２０年に都民のスポーツ実施率（週１回以上スポーツをする人）を世界トップレベルの７０％に高める「東京都長期ビジョン」の達成を後押しする狙いがある。東京都の舛添要一知事は募集に際し「７０歳以上の４人に３人は週１回以上スポーツをしているが、２０―４０代は４９％程度。スポーツに積極的な取り組みを行っている企業にぜひ応募してほしい」と語っていた。

　認定企業の取り組みとしては「オフィスで体操を実施」「社員・家族を対象とした運動会を開催」「スポーツの大会に応援団やボランティアスタッフを派遣」「アスリートの採用」などが多い。城北信用金庫は内定者を含む６人のアスリートの採用などを行ったことが評価された。

　また「スポーツイベントのボランティア活動に適用されるボランティア休暇制度の制定」（伊藤忠テクノソリューションズ）、「従業員が昼休みを１時間延長してジム等の運動に充てることができる『Ｆ－Ｈｏｕｒ（Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｈｏｕｒ）』制度」（じげん）など労働条件の改定にまで踏み込んだものや、「オフィス内での歩数が自然と増えるよう、メーンの動線を回廊型にするなどのレイアウト計画」（イトーキ）といったユニークな事例もある。

　認定企業には認定証とステッカーを交付し、企業のＰＲに役立ててもらう。