川崎重工業は中国江蘇省蘇州市のロボット工場で生産する品目の拡充に乗り出す。６月に本格稼働する同工場は、新製品３機種の生産でスタートするが、ロボットの地産地消を促す中国政府の関税施策などを踏まえ、現地生産の対象を広げる競争力のあるコスト、納期でロボットを供給し人手不足などを背景に拡大する中国の自動化需要を取り込む。主力の自動車向けのみならず電気電子や一般機械など幅広い分野をターゲットに生産品目を順次追加し、２０１８年度に中国で年産１万台を目指す。

　稼働開始時の生産品目に２―３年で、スマートフォン生産向けに需要が急拡大する可搬質量５キログラム前後の小型ロボットなどを候補に数機種を追加し、中国市場の開拓を加速させる方針。同工場では作業の８割近くを自動化し、部品もほぼ１００％を現地で調達する。このためロボットによる製造や部品の現地調達が可能かを見極めたうえで、具体的な現地生産品目を決める。

　中国政府は産業育成の観点から海外製ロボットを関税ゼロで受け入れてきたが、１４年に溶接専用のロボットを関税品目に追加するなど方針を改めつつある。中国ロボットメーカーが台頭し日系メーカーも現地生産化を進めていることが理由。

　現状では汎用ロボットとして輸出しているケースがほとんどで日系メーカーへの関税の影響は小さいが「今後課税対象が拡大する可能性は大きい」（業界関係者）とみる向きは多く、一つの解として現地生産の拡大が進みそうだ。同社が当面中国で生産するのは、３月に発売した大型汎用ロボ、パレタイジング（荷積み）ロボ、小型アーク溶接ロボの３機種。１６年度に計４０００台近くの生産を見込んでいる。