初の民間運営モデルは成功するか?「関西エアポート」4月に離陸

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(左から)新関西国際空港の安藤圭一社長、関西エアポートの山谷佳之社長、同エマヌエル・ムノント副社長
 年末年始の出入国ラッシュでにぎわった関西国際空港。訪日外国人効果もあり、一時低迷していた利用客数も右肩上がりで伸び、過去最高を更新している

 関空と大阪国際(伊丹)の両空港の運営権を、オリックスと仏ヴァンシ・エアポート連合が取得した。新会社「関西エアポート」を設立し、4月に事業を始める。期間は2060年3月までの44年間。わが国初の空港の民間運営モデルとして注目度は高い

 関空は大阪湾の軟弱地盤の上につくられた人工島。地盤沈下を想定した上で、土木・建設技術を駆使したため、空港建設費用は1兆円を軽く上回った。運営権売却は巨額の借入金返済などが目的だ

 空港側が求めた対価は総額2兆2000億円。単純計算で毎年490億円にのぼる。あまりに巨額なため入札を敬遠する事業体が相次ぎ、結果的に応札したのはオリックス連合だけだった

 関空の収益性は改善傾向にあるとはいえ、テロ対策などのリスクも懸念される。とはいえ関西経済の浮揚のきっかけをつかむには新会社の成功が欠かせない。関西エアポートには関西電力やパナソニックなど関西を代表する企業約30社も出資する。なんとか民の力で離陸し、安定飛行することを願う。

(日刊工業新聞1月6日 産業春秋)

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加藤正史
論説委員会
論説委員

海外では実例の多い民営ですが、日本で成功するかどうか。

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