【2016を読む】日米中の新車販売、どこの市場がけん引するのか
新型プリウス。市場全体の活性化が期待される
米国が活況を呈した一方で、日本や新興国が低迷した２０１５年の新車市場。今年はこの流れをどのように引き継ぐのか。１６年の主要国の市場を占う。
自動車産業情報サービスのマークラインズは１６年の国内市場を前年比２％増と見込む。１７年４月の消費増税に伴って「駆け込み需要が一定程度期待される」（同社）。１４年の前回の消費増税後の低迷からようやく持ち直す格好だが、水準は高くなく厳しい情勢は続きそうだ。
その中でも、販売量を稼ぎそうな目玉車種は、トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の新モデルだ。ＩＨＳオートモーティブの川野義昭マネージャーは年２０万台の販売が見込まれるとした上で、「１６年通年で市場全体の活性化に大きく効く」と指摘。トヨタが１２月に公表した１６年の世界販売計画によると、国内は３％増の１５５万台の見通し。トヨタはプリウス以外にも売れ筋の新型車も投入するとみられ、１６年は国内市場の牽引（けんいん）役を担いそうだ。
もう一つのポイントは軽。１５年は軽自動車税の増税を受け、軽市場は１１月まで１１カ月も前年同月割れが続いている。川野氏は「次の消費増税の駆け込みを考えれば１５年の落ち込みからは脱却するだろう」と話し、軽市場は微増と見通す。
１５年に軽市場が落ち込んだのは、ダイハツ工業とスズキが１４年度末まで繰り広げたシェア争いの反動との見方も多い。足元では当時ほど販売競争は過熱していないようだが、ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表は「１―３月に競争が再燃する可能性がある」と指摘する。
１５年１―１１月の両社の軽の累計販売を見ると、ダイハツが約４万台上回っており、暦年の勝敗はもう決まっている。しかし４―１１月の累計販売で見ると、その差はわずか８００台。スズキに年度での販売首位の座の可能性が残っており、競争の火種は残っているとの見方だ。軽２強の販売合戦が再燃すれば、軽市場が拡大する可能性もある。
ガソリン安や好景気を受けて米国市場は１６年も伸びそうだ。日本自動車工業会の池史彦会長が「米連邦制度理事会（ＦＲＢ）が金利引き上げに踏み切ったのは経済の底堅さの裏付けであって、米国市場は今後も堅調に推移するだろう」と指摘するように業界内では楽観的な見方が多い。だが不安材料がないわけではない。
中西代表によれば１６年市場の見方は、１７５０万―１８２０万台と専門家の間で幅があるが、その中で中西代表は最も堅い１７５０万台程度と見込んでいる。保守的な見方の一因が米国の販売金融事情と利上げだ。米国市場の好調の背景にはガソリン安や好景気があるが、自動車ローンの低金利化や長期化もある。
ニューヨーク連邦準備銀行によると家計債務のうち自動車ローン残高は１５年に１兆ドルの大台を突破。自動車ローンに占める信用力の低いサブプライムローンの比率は増加傾向にある。
リーマン・ショックはサブプライム層の住宅ローンが引き金となったが、自動車ローンは家計負担が住宅ほど重くなく、かつての金融危機が再燃するとの見方はあまりない。だが、中西代表は「利上げの影響で揺り戻しが来るのか、サブプライムローンがコントロール下にあるのか。利上げのペースにもよるが、それがまだ見通せない」と保守的な見通しの根拠を説明する。
ＦＲＢの利上げが自動車ローンの金利上昇につながると、サブプライム層の需要減退を招く恐れがある。積極的な貸し出し姿勢が変化する可能性もある。米国の旺盛な需要は各メーカーの好調な業績を支えているだけに注目される。
１５年に変調をみせた中国市場が急回復をみせている。中国自動車工業協会（ＣＡＡＭ）によると、景気減速や株価下落で８月まで５カ月連続で前年同月割れとなったが、９月に増加に転じ、１０月は同１１％増、１１月には同２０％もの伸びを示した。これは１０月から始まった自動車取得税の減税策が大きい。
フォーインによれば、１６年の中国市場は前年比６％増の２６０７万台と堅調に伸びる。中国では１０月から排気量１６００ｃｃ以下の乗用車を対象に、１６年末まで自動車取得税の税率が１０％から５％に半減されることになった。同社中国調査部の平野孝治氏は「減税の対象となるＣセグメントの販売が拡大するだろう」と指摘する。
さらに中国で活況を呈しているスポーツ多目的車（ＳＵＶ）ブームも引き続き市場を牽引しそうだ。市場が陰りをみせる中、ＳＵＶセグメントの１５年１―１１月の販売累計は前年同期比５割もの伸びを示した。
高いシート位置から得られる優越感や、セダンより高めの価格設定、週末に郊外に家族で出かけるといった利用シーンに適した使い勝手の良さなどのＳＵＶの特徴が、経済発展とともに購買力を増した若年を中心にとした客層の心を捉えている。「１５年ほどの伸びが続くとは思わないが、１６年もＳＵＶが市場を牽引することは間違いない」と平野氏は話す。
商用車市場は、新たな排ガス規制がスタートしたことを受けて前年同月割れが続き、中国市場全体の足を引っ張っていたが、これも緩和されそうだ。平野氏によれば「ネットショッピングの普及などで物流トラックの需要が伸びており、商用車市場は下げ止まって今年は横ばいとなる」見通し。
（文＝池田勝敏）
＜日本＞駆け込み需要で微増
自動車産業情報サービスのマークラインズは１６年の国内市場を前年比２％増と見込む。１７年４月の消費増税に伴って「駆け込み需要が一定程度期待される」（同社）。１４年の前回の消費増税後の低迷からようやく持ち直す格好だが、水準は高くなく厳しい情勢は続きそうだ。
その中でも、販売量を稼ぎそうな目玉車種は、トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の新モデルだ。ＩＨＳオートモーティブの川野義昭マネージャーは年２０万台の販売が見込まれるとした上で、「１６年通年で市場全体の活性化に大きく効く」と指摘。トヨタが１２月に公表した１６年の世界販売計画によると、国内は３％増の１５５万台の見通し。トヨタはプリウス以外にも売れ筋の新型車も投入するとみられ、１６年は国内市場の牽引（けんいん）役を担いそうだ。
もう一つのポイントは軽。１５年は軽自動車税の増税を受け、軽市場は１１月まで１１カ月も前年同月割れが続いている。川野氏は「次の消費増税の駆け込みを考えれば１５年の落ち込みからは脱却するだろう」と話し、軽市場は微増と見通す。
１５年に軽市場が落ち込んだのは、ダイハツ工業とスズキが１４年度末まで繰り広げたシェア争いの反動との見方も多い。足元では当時ほど販売競争は過熱していないようだが、ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表は「１―３月に競争が再燃する可能性がある」と指摘する。
１５年１―１１月の両社の軽の累計販売を見ると、ダイハツが約４万台上回っており、暦年の勝敗はもう決まっている。しかし４―１１月の累計販売で見ると、その差はわずか８００台。スズキに年度での販売首位の座の可能性が残っており、競争の火種は残っているとの見方だ。軽２強の販売合戦が再燃すれば、軽市場が拡大する可能性もある。
＜米国＞燃料安・好景気で好調
ガソリン安や好景気を受けて米国市場は１６年も伸びそうだ。日本自動車工業会の池史彦会長が「米連邦制度理事会（ＦＲＢ）が金利引き上げに踏み切ったのは経済の底堅さの裏付けであって、米国市場は今後も堅調に推移するだろう」と指摘するように業界内では楽観的な見方が多い。だが不安材料がないわけではない。
中西代表によれば１６年市場の見方は、１７５０万―１８２０万台と専門家の間で幅があるが、その中で中西代表は最も堅い１７５０万台程度と見込んでいる。保守的な見方の一因が米国の販売金融事情と利上げだ。米国市場の好調の背景にはガソリン安や好景気があるが、自動車ローンの低金利化や長期化もある。
ニューヨーク連邦準備銀行によると家計債務のうち自動車ローン残高は１５年に１兆ドルの大台を突破。自動車ローンに占める信用力の低いサブプライムローンの比率は増加傾向にある。
リーマン・ショックはサブプライム層の住宅ローンが引き金となったが、自動車ローンは家計負担が住宅ほど重くなく、かつての金融危機が再燃するとの見方はあまりない。だが、中西代表は「利上げの影響で揺り戻しが来るのか、サブプライムローンがコントロール下にあるのか。利上げのペースにもよるが、それがまだ見通せない」と保守的な見通しの根拠を説明する。
ＦＲＢの利上げが自動車ローンの金利上昇につながると、サブプライム層の需要減退を招く恐れがある。積極的な貸し出し姿勢が変化する可能性もある。米国の旺盛な需要は各メーカーの好調な業績を支えているだけに注目される。
＜中国＞減税策が奏功し堅調
１５年に変調をみせた中国市場が急回復をみせている。中国自動車工業協会（ＣＡＡＭ）によると、景気減速や株価下落で８月まで５カ月連続で前年同月割れとなったが、９月に増加に転じ、１０月は同１１％増、１１月には同２０％もの伸びを示した。これは１０月から始まった自動車取得税の減税策が大きい。
フォーインによれば、１６年の中国市場は前年比６％増の２６０７万台と堅調に伸びる。中国では１０月から排気量１６００ｃｃ以下の乗用車を対象に、１６年末まで自動車取得税の税率が１０％から５％に半減されることになった。同社中国調査部の平野孝治氏は「減税の対象となるＣセグメントの販売が拡大するだろう」と指摘する。
さらに中国で活況を呈しているスポーツ多目的車（ＳＵＶ）ブームも引き続き市場を牽引しそうだ。市場が陰りをみせる中、ＳＵＶセグメントの１５年１―１１月の販売累計は前年同期比５割もの伸びを示した。
高いシート位置から得られる優越感や、セダンより高めの価格設定、週末に郊外に家族で出かけるといった利用シーンに適した使い勝手の良さなどのＳＵＶの特徴が、経済発展とともに購買力を増した若年を中心にとした客層の心を捉えている。「１５年ほどの伸びが続くとは思わないが、１６年もＳＵＶが市場を牽引することは間違いない」と平野氏は話す。
商用車市場は、新たな排ガス規制がスタートしたことを受けて前年同月割れが続き、中国市場全体の足を引っ張っていたが、これも緩和されそうだ。平野氏によれば「ネットショッピングの普及などで物流トラックの需要が伸びており、商用車市場は下げ止まって今年は横ばいとなる」見通し。
（文＝池田勝敏）
日刊工業新聞2016年1月1日自動車面
