中小食品スーパーに「イートイン」の波が押し寄せる理由

コミュニティーの場。さらに17年の消費税10%で軽減税率の対象も追い風

 中堅・中小の食品スーパー(SM)にイートインスペース導入の波が押し寄せている。食材提供業態として短時間の買い物を軸にしてきたSMだが、少子高齢化に加えコンビニエンスストアとの競争が激化。コミュニティーの場としてのイートインスペース設置に動いている。しかも2017年からの消費税率10%への引き上げではイートインでの飲食は軽減税率の対象になる。中食から店内での飲食へと外食需要を取り込み、イートインスペースの導入が続きそうだ。

 中堅・中小SMのボランタリーチェーンであるシジシージャパン(東京都新宿区、堀内淳弘社長、03・3203・1111)が実施した加盟社への調査によると、調査対象の77%が新店に「イートインスペースを導入したい」と回答。8割近くに上り、前年同期比23ポイント増加した。堀内社長は「スーパーがコミュニティーの場として注目されている。もう少しゆったりと休んでもらうなど場の提供が必要だ」と話す。

 シジシーによると、加盟社のイートインスペースの面積は大きいところで約50平方メートル、席数で15程度。なかにはイスからソファにしたり、テレビを置いてくつろげるようにしたりした店舗もある。

 多くはインストアベーカリー、総菜売り場の近くに設置しており、顧客は売り場で商品を購入し、イートインスペースで食べる。最近では入れ立てコーヒーの機械を置く店舗もあるといい、高齢者や子供を連れた主婦などコミュニティーの場となっている。

 コンビニが総菜やファストフードに力を入れ、合わせてイートインスペースを設ける店舗を増やしている。コンビニとSMでは客層が違うという見方もあるが、SMとコンビニの垣根は確実に低くなっている。SMとしても来店動機の一つとしてイートインに力を入れざるを得ない。

 シジシーの堀内社長は”コミュニティーの場“としての加盟社の「イートインスペース拡大の応援をしたい」とする。そのため、同社では新店や既存店にイートインスペース開設を希望する加盟社には、備品の購買でシジシーが窓口となった体制を作るといったことも検討していく。

 総菜やベーカリーを購入して自宅や職場で食べる行動から作りたて、焼きたての商品があるSMの店内でゆったりとリーズナブルに食べる新たな”外食“の形態が増えていく可能性がある。

日刊工業新聞2016年1月1日 建設・エネルギー・生活2に加筆
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日刊工業新聞 記者

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01月03日
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イートインコーナーは外食産業から顧客を吸引したいコンビニでも拡大傾向にあります。消費税の軽減税率の対象となりますが事実上の〝外食〟であるイートインコーナー。今後、イートインコーナーを意識した商品開発、顧客誘導なども進みそうです。コンビニ、食品スーパー、外食店のどこで何を食べるか。さてあなたは?

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