【2016を読む】フィンテックの衝撃。銀行がバックオフィスになる日

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銀行はペッパーを店舗に導入。JCBと富士通の手のひら静脈決済システム(右上)アクサ生命のアプリ(右下)
 ITと金融サービスの垣根が急速に低くなってきた。ITと金融を融合させた「フィンテック」という言葉が浸透してきた。海外では、流通業やIT系企業が金融事業に進出したり、大手金融機関がITベンチャーを買収したり、ビジネスモデルに変化が起きている。日本の銀行、カード会社、保険、証券も規制緩和をにらみつつ、2016年に動きが活発化しそうだ。

<銀行>流通系に対抗、本丸は「暗号通貨」決済


 銀行業界が注目する2016年以降のフィンテックの焦点は、既存のビジネスを変革するサービスの行方だろう。フィンテックの衝撃は「銀行がバックオフィスになってしまう危機感」(大手銀行幹部)。海外では米アマゾン、中国のアリババ集団など電子商取引を扱う流通系企業が金融業に参入。電子商取引業者が決済サービスを始めることで顧客を囲い込み、宝の山となる決済履歴が”中抜き“され始めている。

 15年は、こうした海外の地殻変動を見逃せない金融庁がフィンテック関係で動きが少ない邦銀に発破をかけた。そのため、「金融庁へのアピールの側面もあり、フィンテックが広義に使われすぎているのが実情」(メガバンク関係者)。日本での「フィンテック」の話題は人工知能やロボット活用による既存ビジネスの事務効率化、スマートフォンなどを活用した個人財務管理が現在は中心。「広範に取り組むことで、すでに決済分野で先行する海外から周回遅れになる」との指摘も聞こえてくる。

 変革を起こすサービスの本丸は暗号通貨による決済だろう。取引情報を暗号技術によって分散型の電子帳簿に記録する「ブロックチェーン」技術がビットコインに代表されるように、決済に既に使われている。日本のメガバンクも含め世界の30金融機関がブロックチェーンを使った決済の検討を共同で開始。

 ブロックチェーンの普及で、インフラコストは100分の1程度に低減できるとする試算もある。銀行業界はネットワークに接続できる利用者を限定したクローズドシステムを前提としてきた。データベース基盤を必要としないため、決済インフラを抜本的に変える可能性を秘める。

 三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長は「昨日と同じことをして明日があると考えてはいけない時代になった」と語る。銀行法上の規制はあるものの、むしろ、銀行がこれまでの常識を捨てられるかがフィンテックの成否を握る。

<保険>ビッグデータ、契約査定から走行情報分析まで


 保険業界でビッグデータ解析を活用した保険商品やサービスの開発が広がってきそうだ。アクサ生命保険は2016年にもビッグデータを契約の査定に一部活用する取り組みを始める計画。損保業界では自動車保険において通信技術で収集した走行データを分析し、保険料を割り引くほか、事故防止サービスにつなげる動きが活発化していきそうだ。

 従来、生保商品は年齢と性別によって一律に保険料が算出されていた。この仕組みがビッグデータの解析で変わる可能性がある。例えば、ウエアラブル機器と連動し、顧客の健康状況が事前に把握できるようになれば、顧客ごとに保険料を設定できるようになる。商品だけでなく、査定など事務プロセスの効率化も期待できる。

 アクサ生命は16年にビッグデータを活用した査定の一部効率化の取り組みを試験的に着手する。すでに仏では、ランナー向けに毎日7000歩または1万歩以上を1カ月続けると保険料を割引くサービスを展開ずみ。こうした知見を今後、日本でも活用していく。

 損保ではITを活用したテレマティクス技術が実用化されている。あいおいニッセイ同和損害保険はトヨタ自動車と連携し、実際の走行距離を1キロメートル単位で保険料に反映させ、走行距離が短いほど保険料が安くなる自動車保険を販売した。

 東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険などのように、事故予防サービスに展開する動きも本格化する。損保ジャパン日本興亜は走行データを通信技術で収集・分析し、事故防止につなげるサービス「スマイリングロード」を展開している。事故が生じた場合、コールセンターに自動通知する機能などを加え、16年から本格的に展開する。

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日刊工業新聞2016年1月1日金融面

COMMENT

明豊
デジタルメディア局
局長

日本企業でフィンテックで大化けしそうな会社はソニーだと前々から思っているのだが。

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