地域経済を支える地方銀行もウクライナ情勢悪化に伴う取引先中小企業の資金繰り対策を急いでいる。横浜銀行は９日、「年度末資金繰り休日ご相談窓口（ウクライナ情勢の影響に伴うご相談窓口）」を設置すると発表。設置日は１２日と１９日。中小企業や個人事業主を対象に、年度末の資金繰りや経営環境の変化、ウクライナ情勢の影響に伴う相談に電話で応じる。電話番号は（０１２０・７６・４５８０）。

　きらぼし銀行はウクライナ情勢に関する専用の相談窓口は設けていないが、通常業務の範囲で個別に対応。広報担当者は「商社経由の事業が多いようで、そこまで打撃が大きくないのが実感としてある。だが今後も主体的にヒアリングをしていく」とする。

　中部地域では十六銀行が緊急相談窓口を開設。併せて「特別融資『エブリサポート２１　海外有事特別対策プラン』」の取り扱いを開始した。ロシアに拠点を持つか、ロシアと外為取引を行う事業者に対して、直接的な影響以外にも、原油価格高騰による経済混乱などの間接的影響を含め、企業経営維持に危急的に必要な運転資金・設備資金を提供する。

　大垣共立銀行も緊急対策融資の取り扱いを始めた。融資に関わる相談は店舗窓口で受け付ける。今後の情勢が見通せないため、資金使途は直接的な影響に限定せず、間接的な影響も含めて幅広い事業者が利用できるようにしている。百五銀行と三十三銀行も相談窓口開設と緊急融資の取り扱いを開始した。