国内最大の電機・情報通信技術の総合展示会「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）２０２２」（１０月１８日－２１日、幕張メッセ）が、３年ぶりに対面で開催される予定だ。コロナ禍でオンライン開催を余儀なくされた２年間について、ＣＥＡＴＥＣエグゼクティブプロデューサーの鹿野清氏は「試行錯誤の連続だった」と振り返る。今年は対面とオンラインの同時開催に加え、複数企業が参加する展示エリア「パートナーズパーク」を新設し、「共創」をテーマに打ち出す。コロナ禍でのシーテックの歩みや今後について、鹿野エグゼクティブプロデューサーに日刊工業新聞社デジタルメディア局長の明豊が聞いた。

明　オンラインで便利になったことも多いです。一方で社会全体でリアルイベントやオフラインへの渇望もありますね。

鹿野　この２年間は試行錯誤の連続でした。２０１９年にシーテックが２０周年を迎えたことで、２０年は次のステップに踏み出す計画を練っていました。コロナ禍に直面してギリギリまで悩みましたが、最後は全ての関係者の安全を優先させ、完全オンライン実施に踏み切りました。今年はこの２年間の経験をいかし、オンラインと対面の「融合」ができるのではないかと考えています。

明　「融合」というのはどういったものでしょうか。

鹿野　オンラインは対面を補完できる存在であるということです。やはり１対１のコミュニケーションはオンラインでは補えないものでした。ここは対面でしか出せない価値だと思います。２１年のオンライン開催の来場者数は２０年よりも減りましたが、我々のコアなターゲットであるエンジニアや開発者は減っていません。ＢｔｏＢがメインの展示会という意味では「来てほしい人」には来ていただいていると思っています。その中で展示会のＫＰＩ（重要指標）をどう設定するかです。シーテックとしては滞在時間を重要視していきます。来場者がどれだけ会場に滞在し、出展ブースを見て回ったか、コミュニケーションをされたか、そのことがビジネスの現場に反映されてくると考えています。

これまでのシーテックは首都圏からの来場者が多い「都市型の展示会」でした。ところがオンライン開催では関西圏や中部圏からも閲覧があるなど、今までとは違う層の来場者を獲得できました。この傾向を今年も踏襲したいです。そのための基盤として、我々が開発したプラットフォームを活用していきます。対面は主に首都圏からの来場、オンラインには遠方からの来場というように、それぞれの良さをいかした形を追求します。また、遠方にいるけれど対面会場を見たいという方を対象とするオンラインツアーなども計画しています。話題になっているメタバース（仮想空間）やアバターの技術を活用した融合も考えられます。出展者が各地で行っている取り組みを紹介する場合には、中継映像で届けることもあるかもしれません。対面とオンラインが分断された状態ではなく、どちらにも行き来できる形が理想です。

融合のもう一つの利点は、カンファレンスの物理的な限界を無くせる点です。昨年のあるカンファレンスでは５０００人近い聴講があるなど、これまでのシーテックでは物理的に実現できなかったことが、オンラインであれば可能になります。来場者のメリットを高められるような施策は対面、オンラインに関わらず、積極的に取り組んでまいります。

明　大きなチャレンジとして大手企業同士やスタートアップとの共創をテーマにした「パートナーズパーク」という展示エリアを新設します。

鹿野　例えば昨年のシーテックアワードでは「都市ＯＳ」が大臣賞を受賞するなど、プラットフォームのビジネスモデルが急速に進化しています。大きな枠組みの中で大小さまざまな企業が共創して、事業を作ることが標準になってきました。そういったビジネスモデルやエコシステムを体現してもらうのがパートナーズパークです。複数の企業や団体が参加してブース設計などを自由に行い、具体的な世界観を体験できるコーナーを設置してもらう予定です。また、出展企業にはパートナーズパークのあり方を考えるところから参画してもらいます。新設エリアが新しい顧客体験になると期待しています。

パートナーズパークの今年のテーマは、デジタル技術を通じて地方の抱える課題を解決する「デジタル田園都市」です。我々がこの２年間で経験してきことを、よりいかす機会になると確信しています。デジタル田園都市の延長線には、政府が掲げる「Society 5.0（超スマート社会）」の具体化があります。シーテック全体が共創の場であり、Society 5.0をより現実に近い形で体現したい。そのため、周辺会場も活用して、５Ｇやドローンなど先端技術を体験できるようにしたいと考えています。

明　リアル展示会の開催期間は４日間。でもその前後や１年間通じて提供できる価値もあると思いますよね。

鹿野　おっしゃる通りです。これまではやりきれていなかったビジネスマッチングや会期後のフォローアップも求められるようになります。シーテックを主催する電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）ではすでに地方自治体と組んで、社会課題の解決に向けて複数の企業によるオープンイノベーションに取り組む事業を行っています。シーテックの開催時期以外でも、個々の事業ストーリーに寄り添いながら共創の機運を高めていきます。

また、海外のスタートアップにも、彼らが持っている技術によって日本の社会課題が解決できる、日本市場には大きなビジネスチャンスがある、というストーリーを共有してもらって、シーテックにもっと多くの海外企業が参加できる仕組みを作っていきます。２０２２年のシーテックにぜひご期待ください。