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Meety代表に聞く。スタートアップが使う「カジュアル面談」の今後

企業が潜在的な転職者と交流できるサービスを手掛ける、Meety(ミーティー、東京都港区)は2日、マネーフォワード傘下のヒラクファンドなどから1億9000万円の資金調達を実施したと発表した。同サービスはスタートアップ中心に利用が進む。特徴である「カジュアル面談」の普及や事業拡大について、中村拓哉代表に話を聞いた。

―カジュアル面談とは。

潜在的な転職者が企業と面談するのがカジュアル面談だ。企業が転職者を選考する前段階にあたる。これまでも概念としてはあったが形骸化していた。実態としては「しっかり面接」をしていた。

―カジュアル面談が形骸化する背景は。

人事担当のKPI(重要業績指標)は採用者数だ。当然カジュアル面談でも面接のような対応をとる。ただカジュアル面談に集まる人は面接を希望しているわけでなく、企業や現場の雰囲気を知りたい。このミスマッチを解消することが当社のミッションだ。つながりを潜在的な転職者との間に作ることで、その後の採用活動につなげることを構想している。

―既存の採用活動と比較して、KPIの設定が難しいという点はありませんか。

それはどうしても生じてしまう。しかし人手不足から、現状のITエンジニアへの求人は圧倒的に働き手が強い立場にある。それに伴い、就業面では全面リモートワークや信託型のストックオプションの普及など改善がみられる。今後は採用面においても、転職者が求める「体験価値」を実装できない企業は選ばれなくなるのではないか。具体的には人事が採用を一手に担うのではなく、現場の社員も巻き込んだ「全員採用」の姿勢だ。ユーザーが求める採用体験を企業が提供していく必要がある。

そのうえで当社のサービスがなければ、採用活動が難しいという状況を作れるかが、サービス普及のポイントではないかと考えている。そのために月間利用者の増加に注力する。現在はKPIが事前の10倍を推移している。現在、7万人以上の月間利用者もそのペースを維持しながら増加したい。

中村代表(取材はオンラインで実施)

―現状はスタートアップ企業での利用が多いです。

ITエンジニアが多くいる企業に狙いを定めてきたので、そうなった。レイヤーX(東京都中央区)などでは当社経由で多くの人材を採用するといった、ユースケースも出てきた。最近ではITエンジニアを採用したいパイオニアなどの大手企業も利用実績がある。デジタルトランスフォーメーション(DX)の流れもあり、こういった事例は増えるのではないだろうか。

サービスのイメージ

―有料メニューも始めます。

企業に向けてSaaS(サービスとしてのソフトウエア)の方式でリリースする。機能として考えているのは、登録者にスカウトメッセージを送れる機能だ。既存のサービスでも同様の機能があるが、人事が転職者に向けてメッセージを送っている。そこを現場の人が直接メッセージを送れるようにする。そうすることで、興味を持っているコンテンツや人の話を聞きたいと思う転職者が集まってくる。そこで接点を持つことで互いのミスマッチを解消できると考えている。有料プランを導入する企業を、1年で200~300社を目指したい。

また転職サービスは単独1社のみが生き残る市場ではない。ある一定の職種において、ユーザーの数や体験価値を付与できれば十分戦える。

―事業拡大に向けての課題点はありますか。

有料化によって企業の目線がより採用にフォーカスすると考えている。その結果、現行のユーザーが感じている体験価値が損なわれてはいけない。今回調達した資金を使い、体験価値を向上させる機能開発をする。先ほどのスカウト機能のほか、プロダクトの価値向上を行う。

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