ロシアのウクライナ侵攻を受け、日系企業が対応を迫られている。トヨタ自動車はウクライナ情勢の深刻化を受け、住友商事を通じて展開する同国全土の販売店で２４―２５日は営業を停止し、営業再開は未定としている。トヨタは同国では年約２万台の車両を販売している。一方のロシアではサンクトペテルブルクに生産拠点を構えているが、現時点で生産や現地従業員への対応に影響は出ていない。

直接的な影響以上に懸念されるのが欧州経済の冷え込みだ。原油といったエネルギー価格の高騰など、経済への影響は避けられない見通し。トヨタは全社の約１割にあたる１００万台規模の車両を欧州で販売しており、今後は販売などに影響が表れる可能性がある。

足元では想定しうる経済制裁により発生するリスクへの備えを進めている。ウクライナ危機がささやかれ始めた頃から取引先の金融機関や商流、調達物資洗い出しなどサプライチェーン（供給網）全体の調査を強化した。

ロシアにシートの生産拠点を置くトヨタ紡織では事業への影響は出ていない。欧州の地域統括会社とともに想定されるリスクの洗い出しを進めている。

日産自動車はサンクトペテルブルクでスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」や「キャシュカイ」などを生産する。２０２１年のロシアでの販売実績は約５万台だった。同国での生産は継続している。ロシアとウクライナ両国での販売活動については状況を確認中としている。

ロシアのカルーガ州にある仏グループＰＳＡ（現欧州ステランティス）との合弁工場でＳＵＶ「アウトランダー」などを生産する三菱自動車。２１年の同国での生産実績は約２万台だった。車両生産を継続しており、今後の影響や状況を注視していきたいとしている。

マツダはウラジオストク市にロシア自動車メーカーのソラーズとの合弁会社でＳＵＶ「ＣＸ―５」などを生産している。日本からも輸出している。２１年の販売台数は約３万台。「状況を注視していく」とする。

三菱ふそうトラック・バスは現時点で影響はないという。ロシアでは親会社の独ダイムラートラックと露商用車大手カマズが合弁会社でトラックの組み立てや販売をしている。現地の操業は今のところ通常通りだ。

住友電気工業と子会社の住友電装などは２５日からウクライナ西部テルノーピリにある自動車用ワイヤハーネス（組み電線）の工場を停止している。従業員約６０００人の安全を優先した。日本人社員は駐在していない。今後の供給については顧客と協議し、顧客に近い他国での代替生産も含め対応を検討する。

フジクラはウクライナ西部リヴィウにある欧州自動車メーカー向けワイヤハーネス工場の操業を２４日正午で停止。約１４００人いる従業員は帰宅を開始した。同工場に日本人の社員はいない。２８日まで操業を停止し、３月以降は状況を見て改めて判断する。代替生産についても顧客との検討を開始した。