政府が１５日に発表した２０２１年１０―１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価影響を除いた実質で前期比１・３％増、年率換算で同５・４％増と２四半期ぶりのプラス成長となった。ただ、足元では新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が急拡大し、１月以降の成長率は大幅な鈍化が予想される。欧米や中国がコロナ前のＧＤＰ水準を上回っている中で、日本経済は回復力の鈍さが目立っている。

ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が前期比２・７％増と持ち直し、成長に寄与した。緊急事態宣言が２１年９月末に解除され、外食や旅行などのサービスが同３・５％増と消費を押し上げた。半導体不足などによる生産制約の影響が緩和した自動車の販売増も追い風となり、耐久財は同９・７％増となった。

設備投資は同０・４％増と前期のマイナスから増加に転じた。輸出は半導体製造装置や建設機械がけん引し同１・０％増、輸入は医薬品の減少などにより同０・３％減で、差し引きはプラスだった。

１０―１２月期年率換算のＧＤＰは５４１兆３８７９億円で、コロナ前の１９年１０―１２月期水準に０・２％不足まで迫った。だが足元は景気減速の懸念が強まっている。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、１―３月期ＧＤＰ成長率を「マイナス成長のリスクもある」と指摘する。

最大の下振れ要因がオミクロン株拡大による個人消費への影響だ。まん延防止等重点措置が３月６日まで延長され、個人消費は「好調だった昨年１０―１２月期の水準を超えるのは難しい」（小林主席研究員）とみられる。また、トヨタ自動車が部品仕入れ不足などで１月の減産規模を増やすなど、自動車の生産調整が続いており、消費下押しの懸念がある。

さらにエネルギー高騰などに起因する物価高が消費心理を冷やす。ウクライナ情勢緊張など、地政学リスクもエネルギー価格高騰に拍車をかけそうだ。

内閣府の試算では家計に積み上がった貯蓄は４０兆円に上り、消費を後押しすると期待される。ただ、物価高の進行が「いわゆるリベンジ消費に水を差す可能性がある」（同）。

金融政策も懸念材料だ。欧米は金融引き締めに転じており、金利上昇は景気拡大のブレーキになりうる。海外が減速すれば、輸出停滞などで日本経済も打撃を受ける。

山際大志郎経済再生担当相は「経済社会活動をいかに平常化するかが重要。そのために経済対策を実行していく」と述べた。日本経済は感染対策との両立と、景気下振れリスクへの対処という難題に直面している。