富士通は２４日、会社分割により２月１日付で、パソコンと携帯電話の両事業でそれぞれ子会社を設立すると発表した。研究・開発から製造、販売守まで一貫した体制を構築し、経営判断を迅速化するのが狙い。

　設立するのはノートパソコンとデスクトップパソコンを引き継ぐ「富士通クライアントコンピューティング」（川崎市）と、スマートフォンを含む携帯電話を引き継ぐ「富士通コネクテッドテクノロジーズ」（同）。

　富士通クライアントコンピューティングは資本金が４億円、売上高が３０３３億円。社長には齋藤邦彰執行役員常務が就任する。富士通コネクテッドテクノロジーズは資本金が４億円、売上高が１５７１億円。社長には高田克美執行役員が就任する。

田中社長「（パソコン３社統合は検討に値する選択肢」

日刊工業新聞2015年12月17日付

　富士通の田中達也社長は１６日都内で会見し、「春先をめど」としていたパソコン事業と携帯電話事業の分社時期について「年明けから２０１５年度内にかけて、できるだけ早く実現したい」との意向を示した。注目される東芝やＶＡＩＯとのパソコン事業の３社統合に関しては「肯定も否定もしない」とした上で「検討に値する選択肢の一つであり、柔軟に考えていく」と言及した。

　これまで富士通は公式には事業統合についてのコメントを控えてきたが、経営トップとして前向きに取り組む意向を示唆した。まずは分社を先行させ、これと並行して事業統合についての交渉を詰めていく見通しだ。

　一方、パソコン市場の現状については「コモディティー（汎用品）化していて競争は厳しい」と評価。パソコン事業は１６年３月期決算で赤字に転落する見込みだが、分社化では「富士通本体との相乗効果と単独での利益確保を両立させ、黒字化を目指す」と強調した。分社は連結でのスタートとなるが、「市場変化は激しく、状況によっては連結から外すこともあり得る」との考えも示した。

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