三井住友フィナンシャルグループは傘下の銀行と証券の連携に力を入れる。グループでのベンチャー企業の発掘、育成の支援の枠組みを強化し、新規株式上場（ＩＰＯ）の主幹事数で業界首位を目指す。取材に応じた三井住友ＦＧの宮田孝一社長はＩＰＯの引受件数について「（首位を）目指せると思っている」と意欲を示した。

　ＳＭＢＣ日興証券の２０１５年のＩＰＯ主幹事件数の見通しは２４件。１４年の９件から増え、首位の野村証券に肉薄する。宮田社長は、三井住友銀行を中心にＳＭＢＣベンチャーキャピタル、ＳＭＢＣ日興証券と連携して成長ステージにあわせて支援してきた成果を強調。成長企業向けの投融資や大企業とのアライアンスの橋渡しを積極化して有望ベンチャーの株式公開を後押しする。

そして「みずほ」も。支援チーム充実で来年は３０件へ

日刊工業新聞2015年11月19日付

　みずほ証券は、新規株式公開（ＩＰＯ）を支援する専門チームを、現在の８０人体制から２０１６年内に１１０人体制へと拡充する。マーケットの活況もあり、足元のＩＰＯ市場は好調。１６年度以降も同傾向が続くと見込み、体制を充実させる。特にＩＴやテクノロジー、ロボット、創薬など「先端技術」を持つ企業の発掘・支援にも力を注ぐ。１５年度で約１５件を見込む主幹事獲得数は、１６年度に約３０件へと引き上げを目指す。

　ＩＰＯ支援チームの体制強化にあたって、証券会社や監査法人などで、公開引き受けを手がけてきた経験者の採用を進めるほか、社内異動で人員を確保する方針。最近は同業他社もＩＰＯ関連人員の採用拡大に動いているものの、「足元の採用状況はそこまで加熱しておらず、増員は順調に進みそう」（幸田博人常務執行役員）という。

　先端技術を持つ会社、新たなビジネスモデルを持つ会社の発掘・支援を強化するため、今春に法人営業推進部「戦略調査室」を立ち上げた。専門人材５人をコアメンバーとし、大学発ベンチャーなどの技術評価から事業化、ネットワーク作りをサポート。ＩＰＯだけでなくバイアウトも含め支援を行っている。

　みずほ銀行やみずほ信託銀行など、みずほフィナンシャルグループ内の連携も強化する。みずほ証券はグループ各社と連携し上場予備軍の交流会「みずほ若葉会」を開催。１５年夏の会は、１４年に比べ参加社数や参加人数が大幅に増えるなど好評だった。

　また、最近では地方企業のＩＰＯ意欲が高まっている。証券、銀行ともに全国に支店網を持つが、企業へのネットワークは濃淡もある。グループのネットワークを相互活用することで、支援網の充実・拡大を図る。