２７日の東京株式市場で日経平均株価は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受けて想定よりも米金融政策の引き締めペースが速まりそうだとの懸念から、一時９００円以上値を下げる展開となった。終値は前日比８４１円０３銭安の２万６１７０円３０銭だった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の発言内容が想定よりもタカ派的だと受け止められ、リスクオフの相場展開が一段と激しくなった。

２５、２６両日に開かれた今回のＦＯＭＣは、利上げの開始時期と回数に加え、ＦＲＢのバランスシート縮小方針に関する手がかりを探る会合だった。パウエル議長が利上げ回数を会見で問われ、毎会合での利上げ可能性を明確に否定しなかった。２０２２年に４回と想定されていた利上げ回数が最大で７回になる可能性もあることから、想定以上のタカ派的なスタンスと市場関係者に受け止められ、株価の大幅な下落につながった。ＳＭＢＣ日興証券投資情報部の太田千尋部長は「ＦＯＭＣはあと７回あるため、最大で７回の利上げもあり得る」と指摘する。

三井住友ＤＳアセットマネジメントは２２年の利上げを３月、６月、９月、１２月の計４回とみる。同社の市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「マーケットは４回以上になるかどうかで、５回の利上げを意識しつつある」と見通す。利上げ開始時期は、想定通り３月開始とＦＯＭＣの声明でも示唆された。

バランスシート縮小については今回はあまり手がかりがなかった。次回３月のＦＯＭＣで詳細が開示される見込みだ。