国土交通省は２２日、２０１５年の訪日外国人数が、１９日の時点で１９００万人を突破したと発表した。同日の閣議後会見で石井啓一国交相が明らかにしたもので、年間について「１９００万人台の後半に達するだろう」との見通しを示した。一方、日本から海外へ渡航する出国者数は１１月末時点で１４８７万人に止まっており、１９７０年以来、４５年ぶりに訪日外国人数が出国者数を上回ることが確実となった。

　１５年の訪日外国人数は９月１０日時点で、過去最高だった１４年の１３４１万人を突破。その後も毎月、前年同期比４０％超のペースで増え続けている。石井国交相は「ビザ緩和や消費税免税制度の拡充など、政府一丸の取り組みが功を奏した」と述べた。

　ビザ緩和では１月、有効期間中に何度でも入国できる「数次ビザ」の発給要件を、中国向けに緩和。これを機に中国の拡大傾向に弾みがつき、市場別の訪日旅行者数では、１１月まで１０カ月連続トップとなっている。

　訪日外国人の拡大は消費の伸びにもつながっており、１―９月の旅行消費額は前年同期比７７％増の２兆５９００億円と、年間では３兆円を超える見通しとなっている。訪日外国人が増え、出国する日本人が減る中、訪日外国人の国内の消費額から日本人の海外の消費額を差し引いた旅行収支は１４年度に２０９９億円の黒字となり、５５年ぶりに黒字に転換。１５年度は４―９月の上半期ですでに６０８５億円の黒字と、１４年度を超えている。