政府の１０兆円大学ファンドの中心対象となる「世界と伍する研究大学」の議論で、文部科学省検討会議は「国際卓越研究大学制度」（仮称）の案を大筋で了承した。認定要件は①ガバナンス体制（合議体の設置など）②研究力③事業・財務戦略（財源の多様化、３％の事業成長、独自基金の造成）―の三つだ。対象は数校。半数以上などを求める合議体の学外者選びなど、計画が整った大学から段階的に申請・認定が行われる。

１月の内閣府総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）専門調査会と、本会議でとりまとめて通常国会へ関連法案を提出する。

認定は文部科学相がＣＳＴＩの意見を聞いて実施。これまで「特定研究大学」（仮称）としてきた名称については未確定。認定校に対する国のモニタリングは、ＣＳＴＩ専門調査会や文科省の科学技術・学術審議会が行う。

認定校での国立大の規制緩和は、長期運用が可能な各大学独自基金や、資産運用の子会社設置の項目が上がった。

高度な教育研究プログラムを提供する場合の授業料の弾力化（引き上げ）も、検討対象となっている。