東芝は２１日、国内５８００人を含め内外で１万６００人の削減・再配置を柱とする構造改革計画を発表した。パソコン・家電事業の拠点再編ではテレビとパソコンの開発拠点の青梅事業所（東京都青梅市）を閉鎖する。海外ではテレビと白物家電を手がけるインドネシア工場を中国・スカイワースに売却するほか、テレビを生産するエジプトの合弁工場を非連結化する。

　テレビは国内展開を中心とし、海外ではブランド供与型ビジネスに移行する。１４年に７５０万台規模あった世界販売は１６年度に約６０万台まで減らす。パソコン事業は分社化し、法人向け販売を中核に据える。１４年に１２５０万台規模あった販売台数は約３００万台に絞り込む。

　各事業でキャッシュフローを重視し、再建が見込めない場合は撤退を検討する。パソコンと白物家電については「黒字化を果たした次のステップとして他社との再編を検討する」（室町正志社長）方針だ。注力分野に位置付けてきたヘルスケア事業の子会社も売却する方針で、半導体メモリーと電力インフラに集中し経営再建を急ぐ。
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