東芝、成長事業と位置づけていたヘルスケアも手放す。退路を断つリストラへ

自己資本比率は10%を割り込む「超危険水域」

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「“新生”東芝として再生するため、構造改革を断行」と強調した室町社長(21日、東芝本社)
 東芝は21日、国内5800人を含め内外で1万600人の削減・再配置を柱とする構造改革計画を発表した。パソコン・家電事業の拠点再編ではテレビとパソコンの開発拠点の青梅事業所(東京都青梅市)を閉鎖する。海外ではテレビと白物家電を手がけるインドネシア工場を中国・スカイワースに売却するほか、テレビを生産するエジプトの合弁工場を非連結化する。

 テレビは国内展開を中心とし、海外ではブランド供与型ビジネスに移行する。14年に750万台規模あった世界販売は16年度に約60万台まで減らす。パソコン事業は分社化し、法人向け販売を中核に据える。14年に1250万台規模あった販売台数は約300万台に絞り込む。

 各事業でキャッシュフローを重視し、再建が見込めない場合は撤退を検討する。パソコンと白物家電については「黒字化を果たした次のステップとして他社との再編を検討する」(室町正志社長)方針だ。注力分野に位置付けてきたヘルスケア事業の子会社も売却する方針で、半導体メモリーと電力インフラに集中し経営再建を急ぐ。
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日刊工業新聞2015年12月22日

COMMENT

明豊
執行役員 DX担当
デジタルメディア局長

成長事業のヘルスケアの売却も視野に入れるとは相当厳しい決断。メーンバンクの三井住友銀行が特別チームを編成しさまざまな対応策も検討していたが、自己資本比率が10%割り込むことになり、実質的な「銀行管理下」にあるといえる。背に腹はかえれないが、売却するのはヘルスケアではなくWHおよび原子力ではなかったか。

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