東芝、国内の白物家電事業は継続へ

他社との統合目指す。今日、リストラ策を発表

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 東芝はテレビなどのライフスタイル事業について、事業の縮小や他社との統合を骨子とした構造改革を21日に公表する。テレビは規模を縮小する一方、パソコンは他社との統合構想を進める。これに伴い、同事業で最大7000人程度を削減する見通し。白物家電の国内事業は継続する方針を固め、東芝幹部が国内家電量販店に自社製品の販売を継続する意向を伝えた。
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日刊工業新聞2015年12月21日1面

COMMENT

明豊
執行役員 DX担当
デジタルメディア局長

企業ブランドを考えると、コンシューマはなかなか止められない。日立もそうだったが。だが他社との違いは「不正会計」という事実に対し消費者のアレルギー反応もあるはず。 販売会社の「東芝コンシューママーケティング」は実質債務超過だろう。かなりのリストラをしないと、他社との統合も簡単ではない。持ち分法でも負担リスクは残る。 シャープなど国内企業と統合しても二つのブランドを持つのは非効率。海外企業が丸ごと買ってくれるのがベターだと思うが、それも簡単には見つからない。

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