新型コロナウイルスワクチンの３回目接種（追加接種）が１日に始まった。医療従事者を皮切りに、６５歳以上の高齢者、職域接種、６４歳以下の人と順次進める。新たな変異株「オミクロン株」は現時点で現行ワクチンの有効性など不明な点は多いものの、政府はオミクロン株への効果とは切り離して追加接種を実施する方針。追加接種に向けて自治体の準備も進むが、適正な供給量の確保やオミクロン株への対応など流動的な部分も多い。全世界からの外国人の入国停止などを含め、新型コロナに対する守備固めを盤石にする。（幕井梅芳、石川雅基）

【まだ危機のさなか】ワクチン効果高める

オミクロン株の発生を受けて、岸田文雄首相（自民党総裁）は１１月３０日の党役員会で「我々はまだ危機のさなかにある」と発言。外国人の入国を原則停止にする臨時の水際措置について報告した。合わせて「具体的な行動によって国民の安心を取り戻したい」と強調。３回目のワクチン接種を無料検査の充実や飲み薬の普及などに並ぶコロナ対策の柱に据える。

ワクチンの追加接種はなぜ必要なのか。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、「ワクチンの効果には限界がある。血中に含まれる抗体量（抗体価）が時間の経過で低下し、ブレークスルー感染が起きることもある」と指摘する。追加接種で抗体価が増えるほか、イスラエルでは高齢者が接種後、２回接種者に比べ感染・重症予防効果が１０倍以上になったとの研究結果もある。

こうした中、世界ではワクチンの効果を高めようと２回接種が完了した人を対象に、追加接種の動きが加速している。イスラエルが８月に高齢者を対象に始めたのを皮切りに、英国、フランス、米国、ドイツ、シンガポールが相次いで踏み切った。日本も１１月、厚生労働省の専門分科会で追加接種を了承。米ファイザーや米モデルナ製についてはメーカーが異なるワクチンを組み合わせる混合接種も認められた。

日本ではワクチンの２回接種が終了した１８歳以上の人が追加接種の対象となり、２回目からの間隔は原則として８カ月以上とする。医療従事者は１２月から、高齢者は２０２２年１月めどに開始する計画だ。

ただ、接種間隔をめぐって混乱が生じている。厚労省は当初、地域の感染状況などを考慮し、６カ月に前倒しする可能性も示唆していた。６カ月に早める方針とも受け止められ、自治体からの問い合わせが相次いだ。

これを受けて後藤茂之厚労相は「あくまで８カ月が原則。感染拡大などの緊急時に限り、厚労省と相談して６カ月の場合もあるということだ」と火消しに奔走。その後も全国知事会から「６カ月とする場合の基準を明確にしてほしい」との要望が寄せられ、厚労省が例外の基準づくりを余儀なくされた。後藤厚労相は１１月３０日、「（３回目の）接種時期を前倒しせず原則８カ月後とする」考えを改めて示した。

オミクロン株の脅威もある。仮にオミクロン株に現行ワクチンが効かないと、新たなワクチン調達が必要になり、追加接種の日程に影響を及ぼしかねない。専門家の中には「３回目接種で果たして終わるのか。毎年必要になる可能性もある」との指摘もある。コロナが継続的に変異を続けており、更なるワクチン確保が必要になる。ワクチン接種を希望する国民にワクチンを供給するには、膨大な費用がかかる。依然として残された課題は多い。

【自治体の準備】一番のネック「供給量」

３回目のワクチン接種に向け自治体の準備も進む。多くの自治体では、医療従事者への１２月からのワクチン接種に向け、１１月中旬頃から接種券の発送を開始。１２月から６５歳以上の高齢者などへの接種券の発送を順次始める予定だ。

接種券の発送で課題となるのが、２回接種後に他の自治体から転入してきた住民への対応だ。３回目の接種券は、２回目の接種者データを基に発送するが、ワクチン接種の情報は転居先の自治体には引き継がれない仕組みになっている。そのため転居者は、転入先の自治体への申請手続きが必要になる。手続きは自治体によって異なるが、インターネットや電話などで受け付けている。広島市の担当者は「（市と住民ともに）一手間かかっているが、接種するために確実に申請してほしい」と訴える。

１回目の接種では予約の際、電話による問い合わせやインターネットへのアクセス、窓口への相談などが集中し、混乱があった。そのため３回目接種では、接種の日時と会場を指定する自治体もある。

新宿区は高齢者を対象に、区が指定した日時、会場で接種する方法に変更した。区が指定した日時に接種できない場合は、インターネットや電話で変更を受け付ける。区の担当者は「１回目接種の予約時に生じたような混乱を防ぐことが目的」と狙いを話す。

神戸市では、接種者が「集団接種を希望するが、日時と会場の希望はない」場合、市が接種日時と会場を決める「おまかせ予約」を導入する。市が接種券と併せておまかせチケットを郵送し、接種者がそれを返信して申し込む。市が集団接種の予約を取り、郵送で知らせる。市の担当者は「どれくらい申し込みがあるかは読めないが、１回目接種の予約の際、市に日時と会場を決めてほしいという声は多かった」と振り返る。

東京都は主に医療従事者の３回目接種を対象に、大規模接種会場を開設する。まず１２月中旬に１日１７００人程度が接種できる会場を都庁第１本庁舎の展望室に設け、その後４カ所程度を増設する。期間は２２年２月までの予定だ。都の担当者は「引き続き高齢者への接種も対象にするかはワクチンの供給量にもよるため、まだはっきりしたことは言えない」と説明。「３回目接種に向け、一番のネックはワクチンの供給量」（都担当者）と不安も漏らす。

都と同じく多くの自治体がワクチンの供給量を懸念している。政府から予定の量が届かず、７―８月頃に自治体が接種の中止や新規の予約を停止するケースが相次いだためだ。神戸市では７月上旬に一時受付を制限。市の担当者は「１０万人程度に影響が出た。接種計画が遅れたため、３回目接種ではそうしたことがないよう国にしっかり要望を出したい」という。同じく予定した供給量を受けることができなかった新宿区は「国や都から情報が届くのが遅かった。混乱が生じないよう早めに情報がほしい」（担当者）と訴える。