日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）は１６日、今後４年間で現在ある約３０７０店舗のうち約２０００店舗を改装するリストラ策を発表した。２０１５年度は約５００店舗を改装するほか、１３１店舗を閉鎖し、成長が見込める店舗に投資を集中する。従業員の１５％にあたる約１００人を対象に早期退職制度も導入する。同日発表した１５年１２月期連結業績予想で、当期損益が３８０億円の赤字になったため、リストラを実施し、１６年度の黒字化を目指す。

　同日、未定としていた２０１５年１２月期連結業績予想を公表。売上高は前期比１０・０％減の２０００億円、営業損失は２５０億円、経常損失は３１０億円となった。いずれも前期より赤字幅が拡大する見通し。消費期限切れ鶏肉の使用や異物混入の発覚が影響して客足が鈍っているほか、店舗改装の費用がかさむ。

　赤字幅拡大に伴い、店舗の閉鎖を含めたリストラ策「ビジネスリカバリープラン」を実施する。全国を東日本、中日本、西日本の３地区に分け、各地区本部を５月に発足。人事やマーケティングなどについて権限を地区本部長に委譲し、地域や店舗の実情に合った運営につなげる考え。
　プラン実行に向け、２２０億円を借り入れるとともに借入枠を増額。フランチャイズオーナーに対する財務施策は継続する。

　会見したサラ・エル・カサノバ社長兼最高経営責任者は「厳しい業績の責任は感じている。食の安全のため、できることはすべてやる」と強調。６カ月間、役員報酬を減額する。カサノバ社長は２０％、昨年から留任している代表取締役は１５％、取締役は１０％減額する。