マクドナルドCEOの決意「業績の責任は感じている。できることはすべてやる」

2000店舗改装、131店舗閉鎖のリストラ発表。16年度黒字化へ復活できるのか。

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サラ・エル・カサノバ社長兼最高経営責任者
 日本マクドナルドホールディングス(HD)は16日、今後4年間で現在ある約3070店舗のうち約2000店舗を改装するリストラ策を発表した。2015年度は約500店舗を改装するほか、131店舗を閉鎖し、成長が見込める店舗に投資を集中する。従業員の15%にあたる約100人を対象に早期退職制度も導入する。同日発表した15年12月期連結業績予想で、当期損益が380億円の赤字になったため、リストラを実施し、16年度の黒字化を目指す。

 同日、未定としていた2015年12月期連結業績予想を公表。売上高は前期比10・0%減の2000億円、営業損失は250億円、経常損失は310億円となった。いずれも前期より赤字幅が拡大する見通し。消費期限切れ鶏肉の使用や異物混入の発覚が影響して客足が鈍っているほか、店舗改装の費用がかさむ。

 赤字幅拡大に伴い、店舗の閉鎖を含めたリストラ策「ビジネスリカバリープラン」を実施する。全国を東日本、中日本、西日本の3地区に分け、各地区本部を5月に発足。人事やマーケティングなどについて権限を地区本部長に委譲し、地域や店舗の実情に合った運営につなげる考え。
 プラン実行に向け、220億円を借り入れるとともに借入枠を増額。フランチャイズオーナーに対する財務施策は継続する。

 会見したサラ・エル・カサノバ社長兼最高経営責任者は「厳しい業績の責任は感じている。食の安全のため、できることはすべてやる」と強調。6カ月間、役員報酬を減額する。カサノバ社長は20%、昨年から留任している代表取締役は15%、取締役は10%減額する。

日刊工業新聞2015年04月17日3面

COMMENT

明豊
執行役員 DX担当
デジタルメディア局長

業績悪化の要因の一つは、使用期限切れ鶏肉の問題による客離れにあることは間違いない。少子高齢化が進む日本でこれからどのようなメニューを作っていくか。自分は日本でほとんどマックを食べない。逆に海外に行くと意外と食べるケースが多い。海外のいろいろな店舗を食べ歩いている友人がいる。ポテトをとっても微妙に違うそうだ。国ごとのオリジナリティーの追求で「日本」に活路が見いだせるかもしれない。

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