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みずほ証券が営業マンに認知症講座の受講義務づけ

顧客の高齢化に対応
みずほ証券が営業マンに認知症講座の受講義務づけ

「認知症サポーター」養成講座

 みずほ証券は、営業社員など4000人を対象に、2016年2月までに「認知症サポーター」養成講座の受講を義務づける。証券会社の顧客は高齢者が多く、業界では顧客が認知症を患っていることを知らずに取引し、トラブルとなったケースもある。同社は同講座を通じ、認知症に対する社員の理解レベルを引き上げ。無理解に端を発するトラブルの防止に役立てるほか、地域社会での認知症支援にもつなげる。証券業界で、同様の取り組みを大規模に行うのは例がない。
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日刊工業電子版2015年12月16日金融面
明豊
明豊 Ake Yutaka 取締役デジタルメディア事業担当
現在、認知症の人と家族の応援者である「認知症サポーター」は全国で600万人以上いるといわれ、みずほ証券では160人の社員が知識を身に付けているとか。最初、認知症になった人は「自分はそうではない」と思うことが多く、自動車の運転など危険な行為も増えているという。社会上のルールや法律も対応を迫られる。

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