不動産経済研究所が１４日発表した１１月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）マンション供給戸数は前年同月比４・８％増の３４９６戸と３カ月ぶりに増加した。契約率も８２・１％と４カ月ぶりに８０％を超えた。先送りになっていた大型の目玉物件が相次いで発売され、売れ行きが好調だった。１戸当たり平均価格は同２１・１％増の６３２８万円と１９９１年６月以来、２４年ぶりに６０００万円台に乗せた。

　１００戸以上の供給は前年同期に比べて６件多い１０物件だった。ただし発売物件数は計１４０件で「秋商戦のまっただ中としてはかなり少ない」（不動産経済研究所）。価格の上昇基調に加え、杭（くい）工事のデータ流用問題も、影響の度合いを具体的に測るのは難しいものの、「影響がなかったとはいえない」（同）。

　価格面では、平均価格が約２億６０００万円という三井不動産レジデンシャルの「パークコート赤坂檜町ザ・タワー」第１期発売１５２戸が即日完売するなど、人気エリアで高額物件が発売されたことが平均価格を押し上げた。

　１２月の供給戸数は７０００戸を予想。１―１２月では４万１２６０戸と０９年以来の低い水準となる見込み。東京都心部など富裕層向け物件に供給が集中する傾向が強まる見通し。杭工事の問題に関しては「不安感が解消される状況にない」（同）ことから、１６年も影響が続く可能性がある。