マンション1戸あたり価格、24年ぶりの6000万円超!

杭(くい)工事のデータ流用問題、影響は?

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首都圏の新築マンションの供給戸数と価格
 不動産経済研究所が14日発表した11月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)マンション供給戸数は前年同月比4・8%増の3496戸と3カ月ぶりに増加した。契約率も82・1%と4カ月ぶりに80%を超えた。先送りになっていた大型の目玉物件が相次いで発売され、売れ行きが好調だった。1戸当たり平均価格は同21・1%増の6328万円と1991年6月以来、24年ぶりに6000万円台に乗せた。

 100戸以上の供給は前年同期に比べて6件多い10物件だった。ただし発売物件数は計140件で「秋商戦のまっただ中としてはかなり少ない」(不動産経済研究所)。価格の上昇基調に加え、杭(くい)工事のデータ流用問題も、影響の度合いを具体的に測るのは難しいものの、「影響がなかったとはいえない」(同)。

 価格面では、平均価格が約2億6000万円という三井不動産レジデンシャルの「パークコート赤坂檜町ザ・タワー」第1期発売152戸が即日完売するなど、人気エリアで高額物件が発売されたことが平均価格を押し上げた。

 12月の供給戸数は7000戸を予想。1―12月では4万1260戸と09年以来の低い水準となる見込み。東京都心部など富裕層向け物件に供給が集中する傾向が強まる見通し。杭工事の問題に関しては「不安感が解消される状況にない」(同)ことから、16年も影響が続く可能性がある。

日刊工業新聞2015年12月15日付日刊工業新聞総合4面

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神崎明子
デジタルメディア局
編集委員

マンション販売にアベノミクス効果。しかしいつまで続くのか。

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