**米国の利上げが秒読み
　米国の利上げが秒読み段階に入っている。日本の産業界への影響については多少、見解が分かれているものの、鉄鋼業界はおおむね前向きに受け止めている。米国経済の堅調さが証明され、米国での事業展開に弾みがつくとの見方がある上、さらなるドル高円安の進行も予想され、業績へのプラス効果が好感されているためだ。

　「利上げできる環境になることは喜ばしいこと。それだけ米国の実体経済が強いということだから。利上げと言うより、金利の正常化と言った方が適切だ」。新日鉄住金の太田克彦副社長の言葉が業界の見方を代表する。米国は自動車や住宅などの主要産業が堅調で、鋼材の輸入量も減少傾向にはあるが、高水準を保っている。日本からの普通鋼鋼材の輸出量も２０１５年は１―１０月で前年同期を４・３％上回る。

　そうした見方の背景には、実際に米国で手がける事業での手応えがある。日立金属では昨年秋に買収した自動車用鋳物メーカー、ワウパカファウンドリー（ウィスコンシン州）をはじめ、北米事業が好業績を下支え。「特にワウパカで米国の好況を享受できている。利上げの影響はそう大きく出てこない」（高橋秀明社長）と自信をみせる。むしろ米国では「これからどうやって事業を拡大していくかに注力していく」と、利上げいかんにかかわらず、経営資源を傾注していく構えだ。

車向け堅調

　神鋼商事も「米国は自動車向けが堅調。利上げによる影響は今の自動車の好調なペースが続く限り、そう大きくならない」（大城誠市執行役員）と口をそろえる。日鉄住金物産のように「米国向け工作機械の輸出が増えているので、現地の製造業の活動水準が下がってしまうと、マイナスになる」（玉川明夫副社長）という声もあるが、これもあくまで、そうなる可能性があるという程度だ。

　円安もプラスに働く。日本金属では「利上げはあまり影響がないと見ている。むしろ、円安を機に米国輸出を再開しようとしている」（下川康志常務）と意気込む。現在、同社は中国で生産する米系自動車メーカーにステンレス部材を供給しているが、これが「米ビッグスリーの米国工場に採用される余地もある」（同）として米国への再参入を見据える。

　東洋鋼鈑でも「電池用のニッケルメッキ鋼板を輸出しており、利上げで円安になればありがたい。予算は１ドル＝１２０円で組んでいるが、それより円安になればおまけが来る」（大楽高嗣執行役員）と業績へのプラスアルファを期待する。