政投銀 中部の航空機産業に300億円融資へ 

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航空機関連での投資拡大に対応する(愛知県が実施した人材育成事業の現場)
 【名古屋】日本政策投資銀行(政投銀)は航空機関連の中堅・中小企業が中部地域で計画する設備投資に対し、2017年3月末までに総額300億円超を融資する方針だ。国産小型旅客機「MRJ」の量産化や米ボーイング機向けの部品生産などで必要となる設備投資の資金を貸し、航空機部品のサプライチェーン(供給網)強化につなげる。

 地域ごとに強みを持つ産業に重点融資する同行の「地域元気プログラム」を活用する。企業の財務状況などによって通常より0・1%程度低い金利で融資する制度で、政投銀東海支店は15年4月から航空機産業を重点融資の対象に入れていた。

 第1弾として、11月上旬、ネジメーカーのメイラ(名古屋市中村区)に地銀と協調して工場建設資金を融資した。今後も中部地域で計画される設備投資に対し、10社以上に総額300億円超を融資する考えだ。

 中部5県(愛知、岐阜、三重、富山、石川)は日本の航空機・部品生産額の約5割を占め、中堅・中小の協力企業も多く存在する。各社は17年春の初号機納入が計画されるMRJやボーイングが20年の初号機納入を目指す次世代大型機「777X」向け部品などの設備投資を本格化する構え。

 ただ、航空機は他産業と比べて投資回収期間が長いとされ、中堅・中小企業にとっては設備投資の負担が大きい。政投銀が積極的に金融支援することで設備投資を後押しし、航空機産業全体の競争力を高める考え。

 政投銀はこれとは別に、三菱重工業や川崎重工業などが進める設備投資に総額1000億円規模を投じることも検討中だ。企業の競争力強化や地域経済活性化のため、総額5000億円を投じる「特定投資業務」の一環。

日刊工業新聞2015年12月8日金融面記事に加筆

COMMENT

航空機関連での中小投資が拡大しています。政投銀はどちらかと言えば業界全体への投資を重点としていると思いますが、航空機産業では、中小支援に本腰を入れていく考えのようです。

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