日立製作所がキャッシュの創出力を高めるため、変革の速度を上げている。キーワードは、顧客のイノベーションを共に創出して成果を分け合う「協創」だ。４月には協創の拡大に向け、組織改革を実施した。またモノのインターネット（ＩｏＴ）や鉄道システムなど伸びしろの大きい分野では２０１５年に大型買収も行い、稼ぐ力を強化している。

　日立は都市開発などにおける社会課題に対し、ＩＴとインフラ技術で解決策を提案する「社会イノベーション」を主力事業に位置付けている。この事業をけん引するビジネスモデルが協創だ。

　４月には「協創ビジネス推進本部」と「共生自律分散推進本部」を新設し、顧客ニーズの核心に迫る組織を構築。また米州や中国など海外の主要４地域に総代表を置いて権限を強化し、顧客に近い場所で素早く相談に応じる体制を整えた。

　１６―１８年度の次期経営計画では協創の拡大に備え、製品別の組織形態から市場に即した形態への転換に着手する。これにより利幅の大きい協創ビジネスについて「（次期経営計画で）連結売上高に占める割合を現在の３０％から５０％に高める」（中西宏明会長兼最高経営責任者）という。

　実際のビジネスではＩｏＴや鉄道システムに注力している。ＩｏＴ分野ではビッグデータ（大量データ）分析ソフトを展開する米ペンタホを買収した。生産設備の稼働情報などを収集・分析して稼働率の向上や故障防止を支援するソフトで、ＩｏＴビジネスの中核に位置付ける。

　一方、鉄道システムでは、イタリアの企業から鉄道車両・信号メーカーを買収することを決めた。日立は欧州で受注攻勢を強めており、その足掛かりとして用いる。鉄道は社会イノベーション事業の象徴的な存在であり、ＩｏＴとも親和性が高い。将来は売上高１兆円を視野に入れる。

　協創の手法を通じＩｏＴや鉄道などでキャッシュの創出に努める日立。その勢いは１６年も変わらない。
（文＝敷田寛明）
　※日刊工業新聞では連載「検証２０１５」を随時掲載中