菅義偉首相は、自民党総裁選挙に立候補しないと表明した。９月末の総裁の任期満了に伴い、首相を退任する。感染が拡大する新型コロナウイルス対応への国民の不満から内閣支持率が下落。衆院選を控え、党内の支持が広がらず、総裁選への出馬を断念した。２０２０年９月１６日に発足した菅政権は１年あまりで退陣する。

菅政権は発足直後、５０年までのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）実現を目標に掲げ、気候変動対策で先鞭（せんべん）をつけたほか、１日にデジタル庁を発足させるなど、デジタル化を推進した。こうした政策は次期政権に引き継がれる。

１７日告示、２９日投開票の総裁選は混戦模様だ。すでに出馬表明している岸田文雄前政務調査会長のほか、河野太郎規制改革担当相、高市早苗前総務相が出馬の意向を固めた。石破茂元幹事長らも出馬を検討している。首相指名の臨時国会は１０月初旬に開かれ、新内閣が発足。衆院選は１０月２１日の任期満了後の１１月にずれ込む見通しだ。

日本経済は持ち直しの動きが続くが、新型コロナの影響が長期化している。次期首相は新型コロナ対策に万全を期すとともに、冷え込んだ景気の回復とアフターコロナを見据えた経済政策で、リーダーシップを発揮することが求められている。