関西に本拠を置く企業の新規株式公開（ＩＰＯ）の件数が、少ないながらも確実に増えている。件数は東京が圧倒的に多いものの、大阪府もベンチャー企業のＩＰＯ支援に乗り出すなど環境は変わりつつある。関西企業の動向を探った。

　２０１５年の年間ＩＰＯ件数は、１２月２５日上場予定分までを含めて全国で９９件となった（１１月２５日現在）。０６年には１８８件もあったＩＰＯは、ライブドアショックや０８年秋のリーマン・ショックなどで、０９年にはわずか１９件に激減。その後、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に年々順調に増加している。しかし、ＩＰＯ件数の約６０―７０％を東京が占める。１５年の関西はわずか９・１％の９社に過ぎない。

　それでも、ここ５年で過去最高の件数となった。１５年の関西のＩＰＯ企業は、情報・通信業３社、機械３社のほか、不動産業、サービス業、小売業が１社ずつ。東京証券取引所上場推進部の松井佳彦調査役は、「東京では情報・通信業が圧倒的に多い。割合から言えば、関西で３社も機械があるのは驚きだ」と関西のモノづくりの強さを実感する。

　ＩＰＯの主なメリットは資金調達の幅を広げることだが、実際には「知名度・信頼度の向上」を実感する企業は多い。６月にジャスダックに上場したナガオカは、前身の会社が０４年に民事再生法の適用を受けている。その主な原因が事業承継の問題であったことから、新会社を引き受けた三村等社長は「企業として一人前に認められることが必要だと感じた」と、上場を目指した理由を話す。

　ＩＰＯ実現のために企業が努力すべき事は多い。上場維持費用が継続的にかかるほか、四半期ごとの決算説明資料などの情報開示スピードは年々速くなっている。ショーエイコーポレーション（０８年ヘラクレス〈現ジャスダック〉上場）の芝原英司社長は「総務や経理が弱い企業にとっては大きな負担になる」と話す。

　そうした不安感から、上場に尻込みする企業は多い。そんな中、大阪府は「大阪府ベンチャー企業成長プロジェクト”Ｂｏｏｍｉｎｇ！“」を始めた。審査を通過した２１社のベンチャー企業に対して、成功企業が丁寧にアドバイスを与える。

　大阪府商工労働部担当者は「先輩起業家が後輩起業家を育てる仕組みが足りなかった」と現状を分析する。その上で「２０年までに大阪から３社の上場企業を生み出す」と、目標を立てている。
（文＝大阪・園尾雅之）