ソニーのパソコン事業を分社したＶＡＩＯ（バイオ、長野県安曇野市）の大田義実社長は４日、日刊工業新聞の取材に応じ、東芝、富士通とのパソコン事業の統合交渉について「交渉している事実はない」と否定した。同社は投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ、東京都千代田区）が９２・６％の株式を保有しており、出口戦略を模索している。ただ「ＶＡＩＯ」ブランドで独自の強みを持つこともあり、統合によりメリットを出せるかどうか、疑問視する声も大きい。

　一方で「１社単独で勝ち残れるかどうかは疑問」とし、他社からの提案があれば統合や協業を検討する可能性も示した。

　ＶＡＩＯは赤字の続いたソニーのパソコン事業を切り離す形で２０１４年７月に設立し、事業の立て直しを進めている。パソコン事業ではＢツーＢシフトや海外市場への再参入などにより、収益の安定化を図る。合わせて成長戦略として、パソコン以外の事業拡大を進めている。