VAIO社長が交渉事実を否定。東芝・富士通とのパソコン事業統合報道で

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大田義実社長
 ソニーのパソコン事業を分社したVAIO(バイオ、長野県安曇野市)の大田義実社長は4日、日刊工業新聞の取材に応じ、東芝、富士通とのパソコン事業の統合交渉について「交渉している事実はない」と否定した。同社は投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP、東京都千代田区)が92・6%の株式を保有しており、出口戦略を模索している。ただ「VAIO」ブランドで独自の強みを持つこともあり、統合によりメリットを出せるかどうか、疑問視する声も大きい。

 一方で「1社単独で勝ち残れるかどうかは疑問」とし、他社からの提案があれば統合や協業を検討する可能性も示した。

 VAIOは赤字の続いたソニーのパソコン事業を切り離す形で2014年7月に設立し、事業の立て直しを進めている。パソコン事業ではBツーBシフトや海外市場への再参入などにより、収益の安定化を図る。合わせて成長戦略として、パソコン以外の事業拡大を進めている。

日刊工業新聞2015年12月4日 電機・電子部品

COMMENT

明豊
執行役員デジタルメディア局長 DX担当

うちの記者が本日インタビューしました。東芝・富士通の組み合わせがまずファーストチョイスでしょう。東芝・富士通は、HDDや携帯事業でも一緒している関係です。

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