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32回目は「『脱炭素』に向け動き出す世界。対応する自動車メーカーのロードマップ」について第一産業部の後藤デスクが解説します。紹介した記事と合わせて音声配信をお楽しみください。
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脱炭素に向け世界が動き出した。自動車メーカーにとっては電動化が最大の経営課題になった。各国・地域の環境規制をにらみ、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の拡充に動く。各社はどのようなロードマップを描き、どのような提携戦略で電動化に臨むのか。

エンジン車“禁止”方針示す

各国・地域が規制強化の節目に位置付けるのが３５年だ。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は７月、同年にエンジン車の新車販売を事実上禁止する包括案を示した。
　ＨＶが普及する日本では、政府が同年までに乗用車の新車販売をすべてＨＶを含む電動車に切り替える目標を打ち出した。中国では自動車エンジニア学会が同年までに新車の５０％をＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）などの新エネルギー車に、残りの５０％をエンジン車からＨＶに切り替える計画を発表。中国政府の政策を支える重要材料になるとされる。

各社は３０年にらむ　新車販売、ＥＶなど７０％目標に

自動車各社は３０年を一つの基準に電動化戦略を加速する。トヨタ自動車は同年に電動車の世界販売を８００万台程度とする新たな目標を５月に発表した。内訳はＥＶとＦＣＶが約２００万台、ＨＶやＰＨＶが約６００万台。従来は２５年ごろに電動車販売を５５０万台以上にする目標だった。
　欧米勢では独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が３０年までに欧州で新車販売に占めるＥＶの比率を７０％、仏ルノーも同年までに同比率を９０％、独ＢＭＷは同年までに世界で同比率を５０％に高める目標を掲げる。
　仏グループＰＳＡと欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が統合した欧州ステランティスは、同年までにＥＶとＰＨＶの新車販売比率を欧州で７０％以上、米国で４０％以上に引き上げる計画だ。米フォード・モーターは同年までに世界で販売する新車の４０％がＥＶになると予想する。

脱エンジン　米ＧＭ・３５年　ホンダ・４０年

３０年以降では日産自動車が３０年代の早期に日米欧や中国などの主要市場に投入する新車をすべてＥＶやＨＶといった電動車にする計画を１月に示した。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３５年までに世界でエンジン車の生産と販売を終了し、ＥＶやＦＣＶに切り替える目標を掲げる。
　４０年ではホンダが世界で販売する新車をすべてＥＶやＦＣＶにする目標を４月に公表した。ＨＶも販売しない方針で、日系自動車メーカーで初めて「脱エンジン車」の方向性を打ち出した。