政府・与党、外形課税「中小」の対象外を維持

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 政府・与党は2016年度税制改正で、資本金1億円以下の中小企業を外形標準課税の対象外とする現行基準を維持する方針を固めた。法人実効税率を29・97%に引き下げる代替財源として同課税を強化するものの、中小にまで課税ベースを拡大する選択肢は見送ることで最終調整に入った。資本金1億円超の中堅企業にも特例措置を講じる方針。来夏の参院選も見据え、経営体力で劣る中堅・中小に配慮する。10日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。
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日刊工業新聞2015年12月4日2面

COMMENT

明豊
執行役員 DX担当
デジタルメディア局長

来年の参議院選対策か・・。

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