政府・与党は２０１６年度税制改正で、資本金１億円以下の中小企業を外形標準課税の対象外とする現行基準を維持する方針を固めた。法人実効税率を２９・９７％に引き下げる代替財源として同課税を強化するものの、中小にまで課税ベースを拡大する選択肢は見送ることで最終調整に入った。資本金１億円超の中堅企業にも特例措置を講じる方針。来夏の参院選も見据え、経営体力で劣る中堅・中小に配慮する。１０日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。
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