村田製作所は２０１８年度に向けて、引き続き年率５―１０％の売上高の拡大を予想している。足下はスマートフォン市場での高速無線通信「ＬＴＥ」の普及拡大がけん引し、中期的には自動車や医療、エネルギーなどの分野で事業が拡大している。そして長期的にはモノのインターネット（ＩｏＴ）が大きなビジネスチャンスになるというシナリオだ。

　村田恒夫社長は２日、都内で開いた事業説明会で「インターネットにつながるデバイスは２０２０年に５００億個に達する。そこでは通信やセンサーで村田製作所の強みを生かせる」と期待を示した。

１８年度に向け新たに設定した経営目標では、売上高の成長率に加えて営業利益率２０％以上と新製品の売上高比率４０％以上を掲げている。ただどちらも１５年度の業績見通しではすでにクリア（営業利益率２２．７％、新製品比率４０％以上）している。
　
　中国経済の成長鈍化などマイナス材料はあるものの、同社の見通しに悲観的なムードはない。その背景には、スマホ向け事業と自動車向け事業が堅調そのものという自信がある。スマホではＬＴＥ化が今後も大きく進展し、「２０１８年度には（スマホの）８０％を占める」（村田社長）と予想。積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）や表面弾性波（ＳＡＷ）フィルターの搭載個数が、第３世代（３Ｇ）で１００～２００個だったのが、ＬＴＥでは５００～８００個へと飛躍的に増加する。

　「１６年度はスマホ１台に搭載される部品の数が１０―２０％増える」（同）というように、スマホ市場の成長が少々鈍化したところで、補って余りあるほどの部品需要が期待できる。さらに村田製作所が「５０％以上のシェア」（同）を握る０４０２サイズや０６０３サイズといった超小型部品が今後は主流となっていく。
　
　一方で今後の成長を期待する自動車向けでも「毎年２ケタ以上の伸び。５年間で売上高は２倍になった」（同）と勢いは止まらない。そしてＩｏＴ市場。ここで村田製作所がどれだけ成長を取り込めるかは分からないが、通信に必要なキーデバイスを抑え、小型化でもリードする同社の位置は悪くない。