中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）のプロジェクトが各国で活発化してきた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が「デジタルユーロ」の発行に向け調査を開始したほか、日銀は「現時点でＣＢＤＣを発行する計画はない」ものの、４月に実証実験を開始した。バハマとカンボジアが各国に先駆けてＣＢＤＣを発行したのが２０２０年１０月。１年足らずでＣＢＤＣをめぐる動向は急速に変化している。（編集委員・川瀬治）

金融庁は２１年７月に立ち上げた「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」でＣＢＤＣについて議論を開始した。ＣＢＤＣは低コストで迅速な送金ができるほか、途上国の金融包摂も見込めるなどの利点がある。一方で、マネーロンダリング（資金洗浄）対策やテロ資金供与対策、送金の安定性や確実な履行などといった課題もある。

ＣＢＤＣは中央銀行が発行する既存の通貨を裏付けとするため、ビットコインなどの裏付け資産のない暗号資産（仮想通貨）と違って価値が安定しやすく、信認が得られやすい。ＣＢＤＣが新しい決済システムになり得る可能性もある。

政府・日銀は２２年度中までに行う実証実験の結果を踏まえ、制度設計の大枠を整理し、パイロット実験や発行の実現可能性や法制面の検討を進める。

中国では「デジタル人民元」の発行に向けて準備が急ピッチで進んでいる。実証実験を２０年１０月以降、複数の都市で実施した。２２年２月の北京冬季五輪期間中に、外国人向けにもデジタル人民元の利用を可能にするなど、大規模な実験を検討している。国際協調の動きもある。２１年６月にロンドンで開かれた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、ＣＢＤＣの持つべき共通原則について結論を年内に公表することで合意した。Ｇ７で結束して国際通貨システムの安定性を注視していく考えだ。

ＣＢＤＣの発行をめぐって、今後、米欧中の覇権争いが起こる可能性がある。ドルに基軸通貨が変わって約８０年。ＣＢＤＣの登場でドルの基軸通貨体制の行方が注目される。