経済産業省は自動車の電動化に向けた次世代蓄電池の研究開発計画を公表した。今後１０年間で、全固体電池などの高性能蓄電池や、温室効果ガス排出量を抑えた蓄電池製造技術などを確立する。自動車利用時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は世界全体の１６％を占める。開発技術の実用化で、２０４０年に世界で年間２億６０００万トンのＣＯ２削減効果と、同技術を搭載した新車の販売市場規模６２兆円を見込む。

研究開発の取り組みとして、電池パック形状で現状の２倍となる１リットル当たり７００ワット―８００ワット時の高容量蓄電池を開発する。さらに特定国からの輸入に頼っているコバルトや黒鉛などの使用量を減らした蓄電池材料の検討や、温室効果ガス排出量を１割減らす材料製造技術などを確立する。

同計画はカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現を目指す２兆円の研究開発基金「グリーンイノベーション基金」のプロジェクトの一環。

世界で車載用蓄電池市場が拡大している。５０年には家庭や産業など定置用と車載用を合わせた蓄電池の市場規模が、１９年度比２０倍の１００兆円との試算があり、米国や欧州、中国では蓄電池に関する国家プロジェクトが進んでいる。

日本のグリーン成長戦略では、３５年までに乗用車の新車販売で電動車１００％の実現目標を掲げている。そのため、３０年までに国内の車載用蓄電池の製造能力を１００ギガワット時、ガソリン車とのコストと同等になるよう車載用蓄電池パックの価格を１キロワット時当たり１万円以下の実現を目指している。

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